厚生労働 - 民進党

チルドレン・ファースト、社会全体で子どもの育ちを支援

社会全体で子育てを支援します。すべての子どもたちが健全で安心できる環境で育つことができ、すべての保護者がゆとりと責任をもって子育てができるように、妊娠期から一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行います。男性と女性がともに子どもを育て、社会全体で包み込むように切れ目のない子育て支援をめざします。
教育の無償化を一歩一歩実現し、すべての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、同じスタートラインに立つことのできる社会をめざします。子育ての負担を減らし、少子化に歯止めをかけます。将来的には、財源を確保しながら、旧民主党政権で実現した高校無償化を、保育園・幼稚園から大学まで広げ、給食費など家計の負担をなくしていきます。

子育て支援の拡充

保健所や児童館などの子育て支援機能を強化し、育児の不安や地域での孤立を解消するため、子育て世代包括支援センターを中核とする子どもの育ちや子育てを支える地域ネットワークづくりを推進します。
誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。妊婦健診費用、出産費用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用、育児休業給付など、子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。

子ども・子育て支援新制度の充実

子育て支援の予算を増額して、保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。
保護者の就業形態にかかわらず、また都市でも地方でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施します。
2015年4月に施行された子ども・子育て支援新制度がスムーズに進むよう、事務処理を簡略化するなど現場の声を十分に反映させます。
家庭的保育事業など就学前の様々な保育サービスについても、段階的に支援対象を拡大します。安全確保と万一事故が起きた場合の十分な補償のための体制を整備します。

子どもの権利としての保育の保障

あらゆる子どもの育ちを保障するための保育を実現します。
待機児童の解消をめざし、潜在的待機児童も含め待機児童の定義を明確にし、待機児童数のカウント方法を全国一律にすることで、待機児童の実態を明らかにして保育園や放課後児童クラブの必要な整備量を設定します。
子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するために、民進党が提出した保育士等の賃金を月額5万円引き上げる「保育士等処遇改善法案」（「保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案」）を成立させます。
待機児童の解消のために、保育園定員の増員、放課後児童クラブの整備を積極的に行うほか、小規模保育園や一時預かりについては、保育士配置、子ども一人あたりの面積の基準の緩和を行うことなく、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、子どもの安全と良質な保育環境を守ります。
縦割り行政を排し、子どものための保育園開設の促進、運営者の負担軽減を図るため、子どもの安全や保育の質の確保に影響のない規制については、厚生労働省だけでなく、国土交通省、消防庁など省庁横断的に見直します。
国有地、公的施設をさらに活用できるようにするために、国や都道府県に、国有地・国有施設を含め、保育園に転用できる場所の候補をリスト化し、市区町村への情報公開を求めます。
保育園等に活用される土地等の標準課税額の減額を含め、税負担を軽減する措置について検討します。
大規模集合住宅の建設にあたっては、事業者等と連携しつつ、人口増等による保育需要を想定した保育園整備、子育てのしやすい都市計画、街づくりを進めます。
近隣住民を含めた社会が保育園に対する理解を深められるよう、より積極的な行政の対応を行うとともに、その仲裁を行う第三者機関の設置等を検討します。また、ドイツの「子ども施設の騒音への特権付与法」等を参考に、「子どもの声、音」に対する社会の理解を前進させるとともに、事業者の訴訟リスクの低減を図る法制度を検討します。

多様な保育の拡充

病児・病後児保育、延長保育など多様な保育の提供の充実に取り組みます。
公立の幼稚園、保育園を休日や祝日にも開園し、働く女性を支援します。
一時保育をインターネットで依頼しなければならない実態を解消し、低料金、柔軟な保育時間で、子どもが安全に過ごせる保育施設の増設を進め、ベビーシッターについて安心して利用できる体制を整えます。

妊娠、出産の支援

妊娠・出産・子育てに関する悩みについて、いつでも対応できるよう、24時間対応の全国統一番号のホットラインを開設します。相談と実際の支援を連動させるため、産婦人科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワークなどの関係機関を、周産期母子医療センター等を軸に再構築し、ワンストップの支援体制を整備し、一層の支援を講じます。性暴力・性虐待被害者や若年妊娠等について、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の行政機関や民間団体との連携を強化し、包括的な支援を提供します。
不妊治療の費用助成など公的支援の充実、治療期間に応じた「不妊治療休暇」の導入、カウンセリング体制の強化など、切れ目のない支援体制を確立するとともに、不妊治療への社会の一層の理解を促進します。

子ども家庭省（仮称）の創設

子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、早期の「子ども家庭省（仮称）」の設置をめざします。

児童扶養手当の拡充

日本では、ひとり親家庭等の半分以上が貧困状態にあり、ひとり親家庭等の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中で最悪となっています。「子どもの貧困」の象徴となっているひとり親家庭に対する支援を大幅に拡充します。
ひとり親家庭に対する経済的支援である「児童扶養手当」について、第2子以降に対する給付額を月額1万円とします。さらに、支給年齢を20歳未満まで引き上げます（現行：18歳）。また、現在4ヶ月毎の支給を毎月支給に改めます。親子の生活を下支えし、大学や専門学校への進学のチャンスを増やします。

子ども手当（児童手当）の拡充

「社会全体ですべての子どもの育ちを支援する」という民進党の理念を明確にするため、「児童手当」の名称を「子ども手当」に改め、その上で、財源の確保に留意しつつ、「子ども手当」の拡充について検討します。

就学前教育の充実

一人ひとりの能力を最大限発揮するために、費用対効果が高いと評される就学前教育を充実させます。すべての子どもが幼児教育を受けることができることをめざして、保育・幼児教育の段階的無償化を推進します。

特別養子縁組等の拡充

特別養子縁組制度を拡充し、実親が育てることが困難な子どもも、家庭的な環境で育つことができるよう、「特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案」を制定します。実親の支援、特別養子縁組制度の周知なども進めていきます。
里親制度に対する広報の強化と里親の育成や支援強化に向け、児童相談所及び児童家庭支援センター等の体制強化を進めます。

児童相談所等の機能の抜本的拡充

相談件数に比して十分な人員体制が整っていないことや専門性の高い職員が不足していることから、児童相談所職員の量的・質的両面において抜本的な拡充を行い、その上で、開所時間を弾力的に運営できるよう整備します。
児童相談所の相談業務の対象に妊産婦も含め、若年妊娠など出産前からの相談体制を整備します。
乳児院・児童養護施設などの児童福祉施設の居住環境の向上、職員の増員、待遇改善など社会的養護環境の抜本的見直し、児童養護施設退所後の自立援助ホームの充実及び財政支援などを進めます。
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を推進します。

イクメン支援

男性と女性が共に子どもを育てる社会をつくります。女性の社会参加に不可欠な男性の育児参加の抜本的拡充に取り組みます。具体的には、育児休業の代替要員確保を支援することなどにより、男性の育児休業取得率向上をめざします。
男性が女性の補助としてではなく、ともに家庭的責任を担う人間として家事や育児に参加すること等を通じて人間的に生きる権利を持つことを明確にします。
男性の長時間労働の解消、育児休業・介護休業取得の推奨、家事労働への参加を推進します。
極端に低い男性の育児休業取得率を引き上げるため、イクメンプロジェクトの拡充など、イクメン支援を行います。
男性の育休取得促進に関して具体的な数値目標を設定するとともに、きめ細かな実態調査と分析に基づく実効性の高い方策を展開します。
自治体と連携し、特区などモデル事業を通じて、育メン・域メン（イクメンを通じた地域活動）、育ジイ（孫の育児に積極的に取り組む祖父）を増やします。
男女ともに、働き続けることや学び続けることにおいて、子育てを行うことによる不利益を被ることのないよう、育児休業や短時間勤務の取得を性別や雇用形態に係らず促進するため、「パパクオータ制」導入を含む男性の育児休業取得率向上などのための施策展開（イクメン支援）を推進します。

子どもの居場所づくり

放課後児童クラブの整備を積極的に行うほか、学童保育の待機児童対策として、国からの学童保育所の整備費・運営費予算の増額、職員の待遇の改善など学童保育の行政的支援、法的整備にさらに取り組み、学童保育の質を確保します。
子育て支援としてのみだけでなく、子ども自身が自ら育つ場として、学習支援の場として、また、家庭への支援・貧困対策の観点から異年齢集団での活動・生活体験・社会体験をする子育ちの場として、学童保育施設の整備費・運営費の予算を増額し、整備します。

雇用・労働

(労働条件の改善）

雇用のあるべき姿を確立します。公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上をめざします。雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備に取り組みます。
国・自治体が率先して正規・非正規の待遇格差を是正します。
同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにします。
中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。
雇用に関わる政策については、政府、労働者代表、使用者代表が協議して決定することを徹底します。
中核的労働基準に関するＩＬＯ条約の批准をめざします。

（雇用の創出・雇用の安定）

労働者を使い捨てにし、解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入や、地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて正社員を解雇しやすくする見かけ正社員づくり、「残業代ゼロ制度」など、現政権がめざす労働規制緩和を認めず、雇用の安定を図ります。
現政権は、派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃し、“生涯”派遣で“低賃金”の派遣社員を増やす労働者派遣法改悪を行いました。企業が派遣社員を次々と取り替えながら安く使い続ける仕組みを見直します。派遣社員に正社員の道を開くとともに、派遣社員の待遇改善を実現します。
成長分野で新規雇用を大幅に増やします。経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・介護分野）などの成長分野での産業育成を進め、平成32年（2020年）までに400万人以上の新規雇用を生み出します。
職業訓練とセーフティーネットを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化します。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進めます。必要な海外からの人材は、計画的に認めていきます。
グローバル人材と高度技能人材の育成には、産官学の連携の強化を図ります。
スマホなどの情報・通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）の活用、ロボット等の導入により、仕事と私生活の境界が曖昧になったり、職場における「人間」の役割が大きく変わったりすることが想定されるため、こうした変化の中でも、ゆとりのある働き方ができるようルールを見直すとともに、職場環境の変化に対応した人材を育成するため、学校教育や職業訓練の見直しを進めます。
新規雇用者に係わる社会保険料の事業主負担を軽減するための法律（中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案）を成立させます。
雇用を守るため、雇用調整助成金を維持します。
法律により雇用は「期間の定めの無い直接雇用」とすることを原則として、有期雇用は「業務自体が有期」など合理的な理由にある場合に限ることを定めます。
若者の就労支援を拡充し、未来を担う人材を育てます。若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進します。
高校、大学等における職業教育・訓練を大幅に拡充するため、企業に協力を求め、その企業規模に応じて、職業教育・職業訓練、インターンなど生徒・学生を受け入れ、一般の従業員と同様の業務の補助を担わせます。
高校生で、就職を希望する場合、企業等の協力を得つつ、先進的な取り組みを行う高校等での実施方法を参考に、「日本版デュアルシステム」の抜本的な拡充などを通じて、在学中に十分な実務能力が身に付く職業教育・職業訓練・インターンの実施を可能とする環境を整備します。
公的職業訓練の求職者支援制度について、新卒者も含め、制度を周知徹底し、ニーズをより重視したカリキュラムの再編など抜本的な拡充を行います。特に企業の協力を得て、職場実習を重視するように見直します。さらに訓練期間の大幅延長を図ることで、多様な資格取得の支援も可能とし、確実な就労につなげます。
教育機関は、急増した非正規雇用、女性、高齢者をはじめ再チャレンジを求める方々に学び直しの機会を提供し、複線型のキャリアパスの形成を支えていく必要があるため、社会人の学び直しに対応した入学・履修制度、カリキュラム、人員体制を整備します。
「教育訓練給付制度」の拡充を図るなど、「学び直し」の最大の課題である経済的負担の軽減を図ります。
大学における社会人学生比率が非常に低いことを踏まえ、大学と企業との連携による再教育機会の推進や通信教育・放送大学の拡充などを進めます。社会人のキャリアアップ促進のための対策を大学・企業等に求めます。同時に大学等高等教育機関における社会人特別選抜枠の拡大等の編入制度の弾力化、夜間大学院の拡充、科目等履修制度・研究生制度の活用、通信教育の拡充を進め、社会人の受け入れを促進します。
誰もが働ける社会をつくります。障がい者雇用を広げ、また高齢者が体力に応じて働ける環境をつくります。
働きたいシニア世代が働き続けられるよう、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などを企業に促す取り組みを着実に実行します。
高齢者を中心に再犯率が高く、刑務所が福祉施設の代替となっている現状にあります。特に高齢者や障がい者等の受刑者については、その特性に応じて刑務所出所後の就労支援など再犯防止を法務省のみならず厚生労働省との共通事業として取り組みます。

（労働安全衛生の確保、ワークライフバランスの実現）

現在の労働法制では実質的に労働時間の上限がないことから、月もしくは四半期単位の例外なき労働時間規制を法定化します。合わせて、労働基準監督署による監視を厳格化することで、違法であるサービス残業を解消します。
仕事の終業時間から翌日の始業時間までに十分なインターバル（間隔）の確保を義務づけます。インターバルの時間は最終的に11時間をめざします。
過労死ゼロをめざし、過労死等防止対策推進法に基づいた施策を着実に推進します。
「ブラック企業ゼロ」をめざして、未だ不十分である企業及び事業所ごとの働き方情報（3年後離職率、残業時間、有給・育休・産休の取得率、過労死・労災死など）の開示拡大を推進します。
働く人が安全・健康に働ける職場環境を確保します。病気で休業、休職しても職場復帰し、生き生きと働き続けられるための支援策を進めます。
ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）が実現できる環境整備を図ります。女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進を図ります。
子育てと両立できる在宅ワークを推進します。
正規はもとより、非正規の育児休業取得・復職が容易となるよう、取得要件の緩和、復職支援を事業者支援とともに進めます。さらに企業が就業規則に非正規でも育休が取れることを盛り込むように労働基準監督署の指導を強化します。

女性の登用

女性が社会で活躍できるようにするため、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付けるなどの具体的な施策を実行します。
女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を高めるため、男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率などについて、企業等が把握し目標を設定するよう義務付ける法改正を行います。
「2020年30％」（社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標）の目標の達成に向けて、女性の採用や管理職・役員における女性の登用についての具体的な目標を設定するなど、実効性のある推進計画を策定します。
政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に際しては、「継続就業のための環境整備」にとどまらず、物理的な「職場環境の整備」も進めます。
男女雇用機会均等法を「男女雇用平等法」とするとともに、「男女労働者の仕事と生活の調和を図る」ことをめざします。
女性の平均給与額は男性の約7割しかなく、賃金格差が大きく開いたままです。同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」の法律をつくります。
残業が当たり前の働き方を変えて、子育てと仕事を両立できるように、長時間労働をなくす法律をつくります。
在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活用したスキル習得機会の拡大などにより、特にボリュームゾーンである団塊ジュニア世代を中心に女性の社会参加を促進するとともに、結婚・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援の拡充を行います。
就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した女性を同じ事業所で再雇用した場合に補助金を出すといった再就職支援策を進めます。

社会保障と税の一体改革

社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に過度な借金を押しつけないことが基本です。その改革を進めるにあたって、まずは議員定数削減をはじめとする政治改革・行財政改革の断行、消費税の使途の社会保障への限定を行います。
世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します。以前の自公政権のように一律に社会保障費をカットしません。
社会保障制度の充実・安定化により将来不安を軽減します。子育て支援、雇用の安定、老後の安心など、「生活の不安を希望に変える人への投資」により、可処分所得を増やし、消費を活性化します。
日本はＯＥＣＤ諸国で唯一、大人が全員働いている世帯（共働き世帯やひとり親世帯など）では、所得再分配後にかえって格差が拡大（相対的貧困率が悪化）し、税と社会保障の再分配機能が逆回転しています。その大きな要因となっている社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを見直します。その際、「社会保障と税の一体改革」の理念である「全世代対応型への転換」を重視します。
年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り2017年4月から実施します。
社会保障と税の一体改革における3党合意に基づき、医療・介護・保育・障害福祉に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。
医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題（控除対象外消費税問題）について措置を講じます。

年金

「消えた年金問題」について、未統合の年金記録5,000万件のうち、平成27年（2015年）9月までに、3,084万件の記録を解明し、1,848万件を統合したことにより、約2.6兆円の年金給付額を回復しました。また、年金記録が訂正されてから支払うまでの期間が大幅に短縮されました。今後も、残りの未統合記録の解明を着実に進めます。
老後の生活を社会全体で支え合う共助・公助の観点から、国民皆年金を堅持します。生活していける年金額を確保し、信頼性が高く持続可能な年金制度を構築するため、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本改革を行います。
低額の国民年金受給者に対する追加的な給付を行う必要があるため、高所得の年金受給者に対する国庫負担部分の年金給付を財源に低額国民年金のかさ上げを実施します。
消費税引き上げを待たずに2017年4月から低年金者の年金をかさ上げ（年間最大6万円増）します。また、年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮します。
将来の安心を高めるため、働き方にかかわらず、年金に加入できるよう、旧民主党政権で決定した2016年10月の短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大（対象：約25万人）を着実に実施します。法改正によるさらなる適用拡大を進め、被用者は原則厚生年金に加入できるようにします。
未適用事業者に対する適用を速やかに徹底します。
新規雇用者に係わる社会保険料の事業主負担を軽減するための法律（中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案）を成立させます。
年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、株への投資を減らし、堅実で最適の運用をめざします。公的年金の積立金は、労使をはじめとするステークホルダーが参画するガバナンス体制を構築します。
「歳入庁設置法」を制定し、税金と医療・年金の保険料、雇用保険の保険料をまとめて扱う歳入庁を設置します。
「空き宿舎国庫返納法」を制定し、入居者がいない日本年金機構の職員宿舎等を国庫に返納させ、税金のムダ遣いを是正します。

医療

（医療提供体制）

旧民主党政権において2回連続で診療報酬を引き上げたこともあり、医療崩壊が食い止められました。誰もが必要な医療を受けられるようにするため、今後も医療の技術や医学管理を評価する観点から、診療報酬の引き上げに取り組みます。救急・産科・小児科・外科・精神科などの医師不足、看護師不足対策に取り組み、医療従事者の過酷な労働条件を改善します。
政府の提示する2025年の必要病床数が最小限であることを踏まえ、地域包括ケアを実現するために2次医療圏内の関係機関が自主的に地域医療構想を作成できるよう積極的に支援します。
中小病院及び有床診療所をはじめとした地域の医療機能全般の底上げを図ります。
看護師の処遇を改善し、働き続けやすい環境の整備に努めます。多職種が連携することにより医療の質が高まります。医療現場における医療職間の連携を強化するとともに、医師の指示の下で看護師が行う行為の在り方を見直すことにより、質の高い医療を受けられるようにすること等チーム医療を推進します。在宅医療の拡充のため、訪問看護センターの活用を促進します。
薬剤師の処遇を改善するとともに、医療機関への配置、在宅医療への参加を促進します。
地域における医療と介護の切れ目のないサービスを提供します。がん患者の緩和ケアをはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備します。
後発医薬品などの活用を図るために、医薬品情報提供体制を強化する一つの方法として、地域中核病院の薬剤部の活用を図ります。

（医療保険）

国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。
高齢者医療について、年齢で差別する診療制度はなくしましたが、保険制度についても年齢で差別する制度を廃止します。
高額療養費制度を拡充することにより、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図ります。また、政府が検討している、高額療養費制度の見直しによる負担増は認めません。

（歯科医療）

旧民主党政権下で成立させた歯科口腔保健法に基づき、生活を支える歯科医療を充実し、歯科領域でもチーム医療を推進します。
歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。
歯科衛生士については、口腔ケアーの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。
生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診を普及促進します。虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。
高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療を充実します。

（難病対策）

患者のニーズを踏まえ、難病対策を拡充します。平成26年（2014年）に成立した難病・小児慢性疾患に関する法律には、医療費の自己負担がアップする人が出てしまう、医療費助成を受けていた小児慢性疾患の患者が大人になると助成を受けられなくなるトランジション問題が解決されていないという問題があります。そのため、法律の検討規定に則って難病対策のあり方について不断の見直しを行います。実現するにあたっては、当事者の声に引き続き耳を傾け、共に議論しながら進めます。

（予防医療）

これからは予防医療が重要であり、予防を充実させるためにワクチン接種及び健診、検診等を受診しやすい社会をつくります。
健康寿命を延ばします。このため保健衛生と健康指導、ロコモ(運動器障害）対策の充実などの予防医療を充実させ、健やかに老後が迎えることができるようにします。
予防重視で、妊娠から子育て、学校保健、産業保健、老人保健までを国民のライフサイクルに応じた切れ目のない生涯保健事業として一本化して実施します。メタボ健診、がん検診、婦人科検診などの受診率を高めます。
病院や介護施設も、在宅や社会への復帰機能強化のため、予防やリハビリ、理学療法士、作業療法士等の活用に対する評価を重視します。
予防接種を拡充し、命と健康を守ります。予防接種の安全性を確保しつつ、定期接種対象を増やし、ワクチン開発を支援することにより、国民が等しく予防できる、疾病にかかることがない社会をめざします。予防接種法の附帯決議に基づき、おたふくについて、定期接種化の結論を出します。また、ロタウイルスワクチンの早期定期接種化をめざします。
ワクチンによって生じる副反応や有害事象の因果関係を検証し、国民が安心して予防接種を受けられるような社会基盤を整備します。
予防接種の副反応等が迅速に把握され、被害者救済や接種継続の可否判断等が適正になされる体制を確立します。

（エボラ出血熱、デング熱、新型インフルなど感染症対策）

感染症指定医療機関の拡充、医療従事者の専門性強化、関係機関との連絡体制の強化など、感染症対策を拡充します。

（医療の安全）

薬害事件の再発を防ぎます。これまで薬害肝炎事件をはじめ様々な薬害事件が起きたことに鑑み、薬害防止のために、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設置法制定をめざします。

(医薬品・医療機器の開発・普及）

臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展へ法制度の整備を進めます。
ドラッグラグ（新薬承認の遅延）・デバイスラグ（医療機器承認の遅延）の解消に努めます。旧民主党政権において日米のドラッグラグは短縮しましたが、臨床研究と医薬品・医療機器の開発が円滑に進められる臨床研究拠点を増やし、ドラッグラグやデバイスラグの解消に努めます。
ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）の機能強化をはじめ、医薬品・医療機器の審査が迅速に進むように制度を整備します。また、医薬品などに係る副作用など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、日本発の医薬品の信用向上に努めます。

（がん対策）

がん対策基本法を改正し、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすることをはじめ、がん患者の療養生活の質を維持向上させるための施策、がん患者が働き続けることができるようにする社会的支援等のための施策、小児がん患者が学業と治療を両立できるようにするための施策等を着実に推進します。また、がん対策推進基本計画に基づき、希少がん及び難治性がんに関する研究や治療に積極的に取り組みます。

（統合医療）

漢方、健康補助食品やハーブ療法、食事療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的特性を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究を進めます。

（心身医学）

心身医療の提供体制の整備を着実に進めるとともに、不登校、引きこもり、摂食障害等、心の悩みや問題を抱える青少年への診療体制を整備します。乳幼児健診への専門スタッフの参加等を検討します。カウンセリングの再評価を行い、カウンセラーの資格、評価を見直し、薬剤治療を中心としなくても適切な治療ができるようにします。

（危険ドラッグ対策）

旧民主党・旧維新の党主導で成立させた危険ドラッグ禁止法を活用し、店舗・インターネットでの販売、広告等を取り締まり、危険ドラッグの撲滅をめざします。
薬物、アルコール、ギャンブル等の依存症から患者が回復できるように、相談体制、専門的な治療、リハビリの体制を充実させます。

介護

かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、サービス付高齢者住宅の確保など安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように、地域包括ケアシステムの構築を進めます。
要介護度の進行の抑制、症状の改善のための介護サービスを重視します。
財政支出を抑制し、要支援高齢者に対する訪問介護・通所介護サービスを市町村に移管する「要支援切り」は、介護サービスの質と量の低下を招きます。その結果、「要支援」高齢者が「要介護」へと重度化して、逆に財政負担が増えたり、家族の負担増で、家族の介護のために離職する「介護離職」や介護する家族も倒れる「共倒れ」が増加しかねません。民進党は、「要支援切り」を見直します。
医療療養病床・介護療養病床から老健施設等への転換への助成を引き続き行います。介護施設への入所を必要とする人のために十分な病床が確保できていないことを踏まえ、介護療養病床の機械的な削減をしません。
認知症の早期診断・早期対応、若年性認知症対策、認知症の人の地域での暮らしを支える人材などの体制を計画的に整備し、認知症の人とその家族への支援を充実させます。
介護職の賃金が低いことが介護現場の人手不足の大きな要因となっています。介護職の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、民進党の議員立法である「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、月額1万円の引き上げを実現します。
介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士（ソーシャルワーカー）など介護分野で専門性が発揮可能な職種の人材活用や医療機関・介護施設への配置を進めます。
介護従事者のキャリアや能力がより評価されるよう、介護分野のキャリアアップのための制度を推進します。

医療・介護分野の研究開発体制強化

日本発の画期的な新薬を世界に向けて発信できる環境を整えます。
ワクチン開発を支援し、日本企業の国際競争力を高めます。
ｉＰＳ細胞を利用した創薬への支援や創薬の環境整備を進め、日本発の医療技術を海外に輸出できる産業育成を図ります。
開発途上国が必要とする医薬品の開発を支援し、日本の医薬品が海外で使用される地盤づくりを進めます。
成長産業である医療関連産業の育成に努め、新たな労働市場を開拓していきます。
研究開発型の独立行政法人を最大限活用します。研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。
介護従事者などの労働環境を改善します。介護労働におけるロボット技術の応用に向け技術開発を支援していきます。

生活保護・生活困窮者支援

真に支援が必要な人に適切に生活保護認定を行う一方で、不正受給を防止し、医療扶助に関する電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進など適正化を進めます。
現在行われていない受給要件の再確認を一定期間ごとに行い、また不正受給への罰則を強化します。
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。また、就労インセンティブを損なわないようにするために、生活保護の収入認定や生活保護の各扶助を単独で支給することの是非等について検討します。
貧困・格差対策の目玉政策である平成27年度施行の「生活困窮者自立支援法」について、実施率が低迷する任意事業の必須事業化を強力に進めます。なお、本制度とホームレス自立支援制度については、相互の役割のもとに円滑な事業の連携を進めます。
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、生活支援を拡充するため、求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体の様々な相談機能の縦割りの解消、ＮＰＯ等との連携により、社会復帰、早期就労や住居確保、学習支援など、自立支援を充実させます。
弱い立場に置かれた人を守ります。いわゆる「貧困ビジネス」被害を防ぐため、無料・低額宿泊所などを規制する法整備を行います。
借家住まいの単身高齢者に対する支援策を検討します。
子どもの不登校のうち貧困によるものや若者の引きこもりの状態、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む非正規労働者、特に子ども、若者、女性などの生活実態などについての縦断調査を含め深い調査と分析を進めます。

子どもの貧困対策

子どもの貧困の解消について、毎年の数値目標を設定します。
「社会全体で子どもの育ちを支援する」ことを掲げ、「子どもの貧困」、特に親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。生活保護世帯の子どもは、4人に1人が成人しても生活保護から抜けることができない実態があります。日本は、ＯＥＣＤの中で教育予算の対ＧＤＰ比が最低レベルにあり、親の自己負担額は最高レベルです。財政面を含めた公的な支援を大胆に拡充し、教育格差の壁を取り除くために、特に就学前教育や大学など高等教育に対する負担軽減策を実行します。旧民主党が提唱して成立させた「子どもの貧困対策法」（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）に盛り込まれた理念を着実に具現化します。
ひとり親が資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時における子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センター事業など、ひとり親家庭に対する子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
離婚の際、直ちに住居の問題が発生することもあるため、保育機能や無料学習支援を受ける場であるキッズルーム等が完備された母子家庭等のための「サービス付き子育て賃貸住宅」の整備を検討します。
生活困窮者自立支援法における子どもの学習支援事業は、任意事業にとどまり、自治体の実施率が低いことに鑑み、自治体に対する支援策を講じることを前提に、学習支援事業を必須事業とします。また、その際に全ての子どもの学びの場を確保するという観点を明確にします。

自殺対策等

旧民主党政権下において年間の自殺者が15年ぶりに3万人を切りました。自殺率の高い若者への包括的支援、職場や地域でのうつ対策、自殺対策に引き続き取り組みます。「よりそいホットライン」の拡充など「自殺総合対策大綱」に即した対策をさらに進めるための予算を確保し、一人でも多くの命を守ります。
改正自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。具体的には、都道府県・市町村が自殺対策計画を定め、それに対して国が財政支援を行うことにより、総合的かつ効果的な自殺対策の取り組みを進めます。
孤独死を防止するため、関係機関の連絡・連携体制の強化など地域のネットワークの取り組みを支援します。

障がい者対策

2009年以降、旧民主党が主導してきた障害者の権利に関する条約の批准のための一連の障がい者制度改革の成果を踏まえながら、2014年1月に批准した同条約を誠実に履行するために条約の規定に基づいて、障がいのある人のニーズを踏まえ、障がい者施策を着実に進めます。
障がいのある人のニーズを踏まえ、障害種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、家族介護だけに頼らずに、障がいのない人とともに、安心して地域で自立した生活ができるよう、仕組みづくりや基盤整備、人材育成に取り組みます。精神疾患による患者やその家族への支援を充実します。また、改正された障害者総合支援法の附則を踏まえ、常時介護を要する障がい者等に対する支援、障がい者等の移動や就労の支援、障害福祉サービスの在り方、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対する支援の在り方等のうち、積み残された課題について検討します。政策の推進にあたっては、当事者の声に引き続き耳を傾け、ともに議論しながら進めます。
障がいの有無によって分け隔てられることなく、障がいのある人もない人もともに生きる共生社会を実現するため、旧民主党が主導してきた障害者差別解消法の成立を踏まえ、その実効性ある運用をめざします。
障害福祉従事者の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、民進党の議員立法である「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、月額1万円の引き上げを実現します。
地方自治体おける障がい者雇用配慮型の総合入札方式の拡大を進めるなど、さらなる障害者雇用の拡充を図ります。福祉と農の連携をはじめ、既存の発想にとらわれない障がい者への新たな社会参加・就労機会を提供します。また、障がい者のスポーツや余暇活動に対する支援の充実に努めます。
共生社会の創造に向けた地域住民・ＮＰＯの活動に対する支援をより拡充するとともに、それらを通じて障がいの軽重にかかわらず、健常者とできる限り同等に社会に参画する選択肢を増やしていきます。
改正発達障害者支援法に基づき、発達障がい者に対して切れ目のない支援が行われるよう、発達障がいの疑いのある児童の保護者への支援、教育における配慮、関係機関と民間団体の間での支援に資する情報の共有、就労の支援、地域での生活支援、権利利益の擁護、司法手続における配慮、発達障がい者の家族等への支援等を着実に進めます。
希望する子どもたちが障がいの有無などに関わらず、同じ場でともに学ぶことを追求します。個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を実現します。

被爆者援護施策

被爆者やご家族、それを支える方々の意見に真摯に向き合い、被爆者援護施策の一層の充実を図るとともに、原爆症認定の遅れに伴う援護措置の遅延など、懸案の諸課題の解決を図ることを検討します。

戦没者遺族等に対する援護施策

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、遺骨収集を担う法人の指定、情報の収集や遺骨の鑑定等に関する体制の整備等により、遺骨収集に集中的に取り組みます。

前項目＜政策集トップ＞次項目