環境 - 民進党

徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー30%以上の導入等により、2030年に1990年比30%以上の温室効果ガス削減をめざします。
すべての国が参加する将来枠組みを採択するため、我が国から具体的な将来枠組みを提案し、主導的な環境外交を展開します。
地球温暖化対策に関する①国際社会に通用する新たな中長期数値目標の設定、②再生可能エネルギー導入目標の設定、③省エネルギーの徹底、④技術開発、⑤環境外交の推進、⑥適応等を盛り込んだ基本法の制定を図ります。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。

環境教育は環境保全を推進するための社会的制度的基盤です。環境問題の解決のためには、「生活の質」や「人間の幸福」の意味を「環境」との関係において明らかにし、どのような行動が環境と調和しながら社会的・個人的幸福を増進させうるのかを一りひとりが真剣に考える必要があります。そして、他者を慈しむこころ、自然に対する豊かな感受性を育むとともに、自然や環境に対する理解だけではなく、自然や社会と自分自身との関わり合いを理解し、それをより適切なものへと変革することを学ぶ機会が保障されなければなりません。地域やＮＧＯと協力し、環境教育プログラムの開発や環境保全を推進するための社会的制度的基盤を整備すること等により、学校などでの環境教育を充実させ、環境と経済が両立する持続可能な社会を構築します。
また、エコツーリズム・グリーンツーリズム（自然や農業に親しむ観光）・里山体験・ホエールウオッチングなどを推進し、自然環境保全態勢を整備するとともに、自然環境・生物多様性の重要性、希少性、経済性を学び、自然環境が損なわれる事態が生じないよう、意識の向上のための取り組みを進めます。

人と動物が幸せに暮らす社会を実現するため、ペットの殺処分ゼロをめざします。飼い主責任の強化、ブリーダー・販売店の責任の強化、動物を残虐な方法で殺害することに対する罰則の強化などに取り組みます。
侵略的外来生物駆除、野生生物適正管理を機動的に行うための基金を創設します。また、後継者の育成のため、狩猟を学び訓練する施設の増設を進めます。

下水道法ならびに浄化槽法を改正し、公共下水道の排水区域内において合併処理浄化槽で汚水を処理している場合、公共用水域の水質の保全や公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除する等の措置を講じます。

縦割り行政を排し、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進めます。化学物質の製造から廃棄までの全体を、予防的取り組み方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の構築に向けて検討を進めます。
建築物に由来する化学物質被害を防止し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため、①建築物完成後の居室内の有害化学物質濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求める、②大規模な公共建築物における有害化学物質の定期的な測定を義務付ける等を内容とするシックハウス対策のための法制度の検討を進めます。
シックハウス症候群や化学物質過敏症など、化学物質による健康リスクを低減させるために、実態調査や発症メカニズムの解明など科学的知見を充実させます。被害者には、有効な治療体制の確立、都道府県ごとに長期滞在型療養施設を建設するなどの対策を進めます。

ＰＭ2.5は非常に小さいため（髪の毛の太さの1/30程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。ＰＭ2.5の環境基準が平成21年（2009年）に定められましたが、各地で環境基準を超える濃度が観測されるなどの状況が生じています。モニタリングポストを増やし監視体制を充実させるとともに、有効な発生源対策を講じていきます。また、海外の発生源に対しては環境技術供与などを通じて、日本に飛来するＰＭ2.5を減らしていきます。また、ＰＭ2.5の濃度が増加した場合の措置（注意報）を大気汚染防止法に位置付けるなど、全国で統一的な対応ができるよう検討を進めます。