まちづくり

  • 「まちづくり基本法」（仮称）を制定し、美しく住みやすいまちをつくります。また、地域の美しいまちを維持するために、都市計画法、建築基準法の規制の見直しを進めるとともに、地域が独自の基準で規制を見直せるようにします。

  • 「低炭素まちづくり法」を活用し、人と地球に優しい健康・安心住生活を実現します。また、建物の断熱化・エネルギー性能表示（エネパス）の義務化など建築基準法の改正の検討を進めるとともに、耐震改修を強力に推進します。さらに、まち全体の低炭素化を推進するため、ＬＲＴ(次世代型路面電車)導入を促進し、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の進化、普及に努め、自動車流入規制・ロードプライシング(通行の有料化)の在り方の検討を進めます。

  • 都市農業の機能や効果が発揮できるように、市民農園のさらなる開設に向けた取り組みを含め、生産緑地等の持続可能な都市農業を守るための政策の推進を図ります。また、税制の見直しについて検討します。

住宅

  • 「中古住宅高付加価値化法」（仮称）を制定し、地域の工務店・大工などの人材と地元の木材などの資材を活かした中古住宅のリフォーム（耐震化、ゼロエネルギー化）の推進、既存ストックの高価値化、宅地建物取引業者などへの支援、中古住宅の流通合理化・活性化を図り、中古住宅流通・リフォームの20兆円市場化をめざします。

  • また、子育て家庭への住宅支援、団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。

  • 旧民主党政権時に改正した「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を活用し、地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりと一体となって高齢者の居住の安定をはかるとともに、サービス付き高齢者住宅の建設を促進するなど、自宅と介護施設の中間的な施設の拡大を図り、安全・安心な高齢者居住を実現します。リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図ります。

  • 公共建築物において再生可能エネルギーの導入を促進するための法制度を整備し、公共建築物への再生可能エネルギー導入を進めます。また、小水力・地中熱・河川熱・下水熱などの再生可能エネルギーの導入を進めるため、規制緩和や手続簡素化、財政支援強化を行います。

  • マンションの省エネ化・長寿命化を図り、住民の安全と健康を守るとともに、築年数が古い物件について、建て替えを促進する政策をさらに拡充させます。

交通・物流

　

  • 「交通政策基本法」に基づき、バリアフリー化をさらに進め、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを実現します。

  • 「タクシー特措法」に基づき、行き過ぎた規制緩和を見直し、ツアーバス対策の徹底を含めバスとタクシーの事業における経営環境及び労働条件を改善するための法制度を整備します。また、トラック業界など燃料油価格高騰に伴う運賃転嫁を促進するための法律を制定します。改正物流関連法に基づきさらにモーダルシフトを進め、エコで、安全な交通・物流が整うよう、陸・海・空の交通・物流の安全事業規制の見直し・強化を行います。

  • 高速道路の活用を促し、地域の活力につなげます。高速道路の料金制度の見直しにあたっては、地域の活性化、物流の効率化、財政の健全化の視点と共に、維持更新財源のねん出、公共交通への配慮と支援をしっかりと行います。

  • 空港・港湾の「選択と集中」、各施設の連携強化（羽田・成田空港など）により戦略的に国際競争力を高めます。特に顕著な経済成長を遂げているアジア圏・北東アジア圏に対して、東北から沖縄に至る日本海沿岸域のゲートウェイ機能を強化するとともに、太平洋側と連結する日本海側の交通ネットワークを充実させることにより、国内外のヒトモノ情報の交流・連携を促進し、経済の活力と成長を促します。

  • 「ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備）に対するコンセッション（運営権付与）方式」を活用し、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図ります。

  • 道路整備に際しては、ミッシングリンクの解消など、地域が活性化するための道路ネットワークを整備します。

  • 整備新幹線については、新函館・札幌間、金沢・敦賀間、武雄温泉・長崎間（旧民主党政権時に工事実施計画を認可）については、工事の大幅な短縮をめざします。同時に、並行在来線に関わる地方負担の軽減、貨物運行ルートの確保、青函トンネル共用走行の安全対策、フリーゲージトレインの開発に取り組みます。

  • 超伝導リニアについては、東京・大阪間の早期全線開通をめざします。

  • 「航空保安法」を制定し、今や国家レベルの課題であるテロ・ハイジャックに対し、航空保安に関する国の責任を明確化し、防止策を強化します。

観光

  • 「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進及び休暇の分散取得などの休暇改革に取り組むとともに、観光資源の付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変革し、観光立国を強力に推進する施策を講じます。また、エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、持続可能な観光をめざします。さらに、観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討します。

社会資本・河川・ダム

  • 従来の20世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、21世紀型社会資本整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生とより有効な活用を図ります。さらに、地元のニーズに根ざし、地元企業が自信と誇りを持って仕事ができ、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災力を向上させるとともに、地域の暮らしと雇用を守ります。

  • 「社会資本再生法」（仮称）を制定し、公共事業の選択と集中を図り、円滑な維持管理・更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。これにより、今ある社会資本の老朽化・安全対策に万全を期し、縮減管理・ダウンサイジングを計画的に進めます。

  • 「建設現場労働者環境改善法」（仮称）を制定し、社会資本の整備、老朽対策等、重要な使命を担う労働者の賃金等の労働環境を改善することにより、建築土木品質の向上を図ります。また、解体業、建築士事務所等の次代を担う産業分野について業種としての確立を図ります。

  • 河道拡張や堤防補強、遊水池の設置など総合的な流域治水により、できるかぎりダムに頼らない治水を推進します。

  • ダムの見直しにより中止となった地域の振興・生活再建のための法律を制定し、ダムに頼らない地域振興を行い、生活支援を行います。

  • 「下水道法」を改正し、効率的な生活排水対策を進め、良好な水循環を確保するため、硬直的な下水道への接続義務を見直します。

水資源

　

  • 「水循環基本法」に基づき、生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保します。水の広域的な需給調整を行うことにより、流域全体で水を有効活用します。雨水の利用を促進します。

海洋

  • 海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土、領海の守りを固め、国境離島の保全を進めます。

  • 「海洋基本法」、「宇宙基本法」、「地理空間情報活用基本法」等を活かし、海洋国家日本を維持・発展させるために、宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。

  • 洋上風力や海洋資源の利用等海域における再生可能エネルギーの技術開発・導入拡大によって、地球温暖化対策やエネルギー安全保障に加え、エネルギー関連産業の創出と経済発展の実現に努めます。

離島

  • 「離島振興法」を活かし、旧民主党政権下で新たに創設された離島活性化交付金等を活用し、離島の交通・教育・医療福祉の充実・強化を進めます。

  • 民進党も含めて成立させた「有人国境離島地域保全特別措置法」により、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済水域等の保全に努めていきます。

森林

  • 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を活かし、公共建築物の木造建築化をさらに推進するとともに、日本の森林を守り持続可能な林業経営を可能とするため、国産材（地元材）による道路の木製ガードレール化等、公共事業での木材活用を推進します。

沖縄振興

  • 沖縄振興一括交付金を充実し、先端的な特区を創設するなど、自然や地域の特性を活かした産業の育成に取り組むことで沖縄の自立的かつ継続的発展につなげていきます。

地域経済の再生

  • 東京一極集中が地方の疲弊を招いています。一方で、都市居住者の多くは長い通勤時間にストレスを感じ、生産性の低下を招いています。これらの問題を解消するため、「職住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医療機関等と住居が近接）の「3つの近接」を基本とするコンパクト・シティの形成を図ります。

  • 東京からの本社機能の移転、工場などの誘致に加えて、農林水産業、中小企業・創業支援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に活かすことで地域産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出します。

グリーンイノベーション

  • グリーン成長を社会の大変革につなげていきます。グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、次世代自動車の研究開発促進や、スマートシティ構築の強力な推進、洋上風力を中心とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の高度化・低コスト化・普及を加速させることで、新たなマーケットの創造を図りつつ地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。これによって、再エネ・省エネ産業における雇用を拡大していきます。

  • 住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図ります。

  • 都市のヒートアイランド対策として、保水性アスファルト舗装の推進、建築物の遮熱塗装や高断熱化の推進、地中熱・河川熱の利用拡大などにより、大幅な省エネルギーと快適な生活の両立を図ります。

6次産業化

  • 農業の6次産業化で地域社会の自信と誇りを取り戻します。意欲ある若者や女性などが安心して農林水産業に参入し、継続して農林水産業に携わる環境を整え、農林水産業を新たな雇用の受け皿として再生していきます。また、食の安全・安心への関心が世界的に高まる中で、國酒プロジェクトの展開など市場開拓を通じて国内の農林水産物・食品の輸出を積極的に進め、農林水産業者の所得を増大させます。これら農林水産業と商業、工業、観光業を組み合わせた6次産業を生み出すことで、地域社会の自信と誇りを取り戻します。