震災復興

  • 旧民主党政権は、復興交付金、特別交付税さらにグループ補助金、企業立地補助金、二重ローン対策、事業復興型雇用創出事業など前例のない財政支援等を行ってきました。安易な事業廃止・縮小、地方への財源つけ回しは認めず、制度の根幹を維持・拡充します。地方負担を求めず全額国庫負担の原則を維持（所要財源220億円）新たな基金の創設（所要財源1,000億円）などに取り組みます。

  • 被災地に寄り添った復興を加速します。「集中復興期間」(5年間)に続く平成28年度以降の5年間も、被災地の復興に向けた施策をより強力に進めます。地域の声を十分に踏まえ、全額国費による負担を原則とし、新たな課題や行政需要に対応できるような体制を構築します。

  • 地域に必要なまちづくりを支援するための新たな基金を創設します。被災地の本格復興に向け、規制・手続き等の特例、税・財政・金融上の支援等を含む復興特区制度の有効活用を図るため、特例の適用期間を延長し、制度の柔軟な運用を図ります。

  • 復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを活かし、地域で夢の持てるまちづくり、高台移転の促進、雇用・働く場の創出などに取り組むとともに、行政のワンストップサービス化を進めます。

  • 被災自治体が、それぞれの実情にあった復旧・復興の取り組みを推進できるよう、全国から派遣された自治体職員などの継続支援も含め、人的支援について十分に配慮します。

  • 被災地での公共工事の入札不調が続いている状況に鑑み、復旧・復興に必要な人材・資材の不足・高騰への対応に万全を期します。

  • 被災地における各ＪＲ線等の鉄路早期復旧に向けた取り組み、復興に向けた道路ネットワーク構築に対する財政的支援などに万全を図ります。

  • 喫緊の課題となっている地方公共団体による復興整備事業の用地取得の迅速化のため、旧民主党など野党が中心となり、復興特区法改正案を成立させました。民進党は、不在者財産管理人・相続財産管理人の人材を確保し、複数の不在者の代理を可能とする特例を定めることなどを内容とするさらなる抜本的な制度改正にも引き続き取り組んでいきます。住宅再建等を加速するため、建設資材の高騰等に対応した被災者生活再建支援金の増額等、支援拡大を図るための法改正に取り組みます。発災直後から復興に取り組めるよう、用地問題の解決等を迅速に進めるための法律を制定します。

  • 被災地の復興に直接的に資する場合や学校などを除き、復興事業は被災地に限定させるよう厳正にチェックしていきます。

  • 旧民主党政権は、復興を推し進めるため、これまでにない税制上の支援措置を講じてきました。今後とも被災地の実情、復興状況を踏まえつつ、支援措置を適切に講じます。加えて、特に被災者の方々の住宅再建を図る観点から支援を進めます。

  • 東日本大震災から5年以上が過ぎた現在、一日も早い復興に向けて必死で取り組んできた、中小企業・農林水産業の復興・再生、海外含む風評払拭・販路拡大・新商品開発への取り組みを支援します。若手・次世代への教育投資、企業家・起業家への支援を拡充します。

  • 国として、被災地域に対する海外からの誘客、修学旅行等の団体旅行誘致などの地方の取り組みを支援し、「東北観光」を重点的に位置付けるとともに、被災地域全体への来訪を促進します。2020東京オリンピック・パラリンピック、2019ラグビーワールドカップに対する被災地の取り組みへの支援を強化します。

  • 子どもの心身のケアを長期的・継続的に行い、未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映させます。

  • 健康や将来に対する不安を払拭できるよう、子ども・被災者支援法に基づき、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援、応急仮設住宅の供与期間の延長、帰還支援などを進めます。