国民の立場に立った警察行政の転換

  • 国民生活を守る立場に立った警察行政への転換を行います。

  • 暮らしの安全を守るために警察官定員を増員します。特に、地域生活の安全、保育園・幼稚園・小学校等の子どもの安全を一層高めるため、退職した警察官等がその担い手となる制度を創設します。

犯罪被害者等に対する支援

  • 国内犯罪被害者やその家族に対する支援を充実します。また、民進党主導で190回通常国会で成立した、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた国民の遺族及び障害が残った方への弔慰金の支給を行う「国外犯罪被害者弔慰金の支給に関する法律」の周知徹底を図ります。

拉致問題解決に全力を尽くす

  • 北朝鮮に拉致された被害者及び被害者のご家族の高齢化が進んでいます。主権と人権の重大な侵害である拉致問題について、旧民主党政権期を含め拉致問題を国際世論に喚起し続けたことにより、国連人権理事会が拉致問題を「人道に対する罪」に認めました。今後とも国際社会と連携して断固たる措置を実施し、「特定失踪者」も含め全ての拉致被害者の救出に全力をあげます。

  • 期限の定めのないストックホルム合意を検証しつつ、拉致交渉の主体を政府拉致対策本部及び警察としオールジャパンで取り組みます。拉致交渉の主体を政府拉致対策本部及び警察とすることにより、膠着状況を打開できる可能性が高くなります。