サイバー世界の安全

  • サイバー犯罪・テロなどへの対処ならびに、マイナンバー導入による個人情報漏えいを防ぐため、法律等の整備ならびに内閣官房情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）の権限拡大・強化により、地方自治体のネットワークや重要インフラ施設（原子力発電所等）の直接監視、外国に対する窓口の一本化、総合的かつ体系的な研究・分析体制の整備、警察はじめ関係機関の連携など、実効的な対処態勢の確立を図ります。

宇宙の開発利用推進

  • 宇宙の開発や利用に関して一体的に推進できる体制の整備を踏まえ、準天頂衛星の体制整備などを通じ、着実に宇宙の開発利用を進めます。

海洋・離島政策の推進

  • 世界第6位の海洋面積を誇る海洋大国として、ＥＥＺに潜在するメタンハイドレート、レアメタルなどの海洋資源開発を積極的に進めるほか、洋上風力発電やＣＯ2海底貯留（ＣＣＳ）の事業を加速します。

  • 世界全体の11％の船腹量を占め、海事クラスターの中核として我が国の発展に大きく寄与している日本商船隊を支援し、世界の海運の公共インフラとしての航路開発に積極的に貢献する観点から、砕氷船および人工衛星を用いた北極海航路の気象・海象の観測強化、海図（チャート）作成に取り組むとともに、巨大船の夜間航行の解禁など、国内航路の利用拡大に必要な措置を講じます。

  • 民進党も含めて成立させた「有人国境離島地域保全特別措置法」に基づき、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済水域等の保全を進めます。

成年後見制度の利用促進

  • 民進党も含めて成立させた「成年後見制度利用促進法」等をしっかり運用し、認知症高齢者の急増が指摘される中、財産の管理や日常生活に支障のある人を支えるための成年後見制度の適正な利用・普及に努めます。

特定秘密

  • 国会に設置された情報監視審査会の機能・権限が不十分であることが明らかになりました。知る権利と報道の自由を確実に守るため、特定秘密保護法を見直すとともに、第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視機能を強化します。

  • 特定秘密保護法を見直すと同時に、国民に対する情報公開を進めます。