財政健全化・「知る権利」の保障

  • 誰もが、税金を何に使ったかを確認、チェックできる仕組みを強化します。旧民主党政権では「行政事業レビュー」を導入し、国が行う5,000を超える全事業を統一シートで公表してきました。法定化により着実な実効性を確保するとともに、外部性と公開性、使いやすさ、使途の総覧性をさらに高め、予算編成過程、基金事業など使途の透明化を強化します。

  • 財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革などを徹底することで、2020年度のプライマリーバランス黒字化を確実に達成します。各府省が所掌する事務及び事業の見直し、国の不要な資産の売却等並びに国の出資等により造成された基金に係る不要な額の国庫への返納を行います。

  • ＩＣＴ、ビッグデータ等を活用し、予算の執行状況をリアルタイムで把握できる環境に変え、税金の使い道の透明化と検索一覧性を向上させます。

  • 予算にかかわる職員の責任強化などを規定する「予算執行職員責任法改正案」、会計検査院の実地検査事項の検査報告書への記載義務付けなどを規定する「会計検査院法改正案」の制定を図ります。

  • 情報公開法を改正し、国民の知る権利の保障を強化します。具体的には、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けるとともに、不開示情報規定及び部分開示規定を見直し、開示情報を拡大します。不開示決定の通知に、その根拠条項及び理由をできる限り具体的に記載することにより、運用の明確化を図ります。また、開示請求手数料を安くするなどし、手続きの簡素化を図ることで、税金の使途や行政情報を透明化します。

  • 公文書管理法を改正し、行政文書の定義を見直すことにより、対象を拡大するとともに、保存期間の上限を最長30年に設定し、保存期間満了後は原則公開されることとします。これにより、行政文書の作成・保存・移管・廃棄を官僚が恣意的に行わないようにします。

  • 国による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止するためにも、特定秘密保護法の運用を徹底的に監視し、その是正を進めます。

調達改革・ＰＦＩ

  • 公共事業が増加する中、入札・契約のプロセスや契約内容の透明性・競争性が確保されているかを厳しくチェックします。落札環境の透明性を高め、不断の入札・調達制度改革を進めることでムダを排除し適正化を実現します。

  • 随意契約、指名競争入札、いわゆる「一者応札」における情報公開の徹底、請負時の労働条件の適正化を実現する法制化を行います。

  • また、国及び地方公共団体が公共施設整備を行う際、まずはＰＦＩでの実施可否を検討する制度の導入に向けた検討を進めます。

国家公務員総人件費・特別会計改革・独立行政法人改革

  • 既得権や癒着の構造を断ち切るために、常に行政構造の見直しを続けます。行政改革実行法を早期に制定し、国の取り組む行政改革の理念、行革実行体制を確立し、実際に取り組む施策を明確にすることで、国民本位の行政を実現します。

  • 独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等を徹底的に見直し、スリム化・透明化を進めます。

  • 内閣による機動的な組織再編、予算の企画立案機能の強化などを実行する等、既得権益を排し、「官権政治」から「民権政治」へ転換する仕組みを導入します。

  • 担当事務事業の予算を適正に削減した公務員が評価される仕組みを導入します。

  • 職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の2割を目標に、その削減をめざします。

  • 国の出先機関をゼロベースで整理し、職員の地方移管を推進します。