公務員制度改革

  • 労働基本権を回復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費2割を目標に、その削減をめざします。

  • 「政官接触記録の作成等に関する法律案」を制定し、行政機関等の事務・事業の公正さに対する国民の信頼を得られるようにします。

  • 公務員のワークライフバランスを推進するため、超過勤務縮減の徹底、業務の効率化や職場環境の改善等働き方改革の具体化に向けた取り組みの実施、テレワークの推進強化等を行います。特に、子育て、介護等を行っている者については配慮するようにします。