人権尊重

  • 無実の人が罪を負わされる「えん罪」を無くすため、「取調べの録音録画(可視化)制度」の対象事件(今の法律では全事件のわずか3%程度)をさらに拡大します。同時に、公正な事後検証が裁判所などでできるよう、取り調べについて、最初から最後までの録音録画を実現します。

  • 現在の再審請求手続きは大変複雑で、再審を受けるための壁となっています。この再審請求手続きを見直して再審への門戸を開き、真にえん罪のない社会をめざします。

  • 民進党結成前にも、死刑再審無罪者に国民年金の給付等を行うための国民年金の特例を設ける法改正の実現や、成年被後見人の選挙権回復等のための公選法改正案の成立といった人権回復の法改正を行ってきました。今後もさらなる人権の尊重と回復に向けた制度の改正をめざします。

企業の法的支援

  • 銀行などの金融機関が中小企業等に事業用の資金を貸し付ける場合には、その会社のことや「保証」の制度を知らない人を保護するため、会社経営者本人以外を保証人にすること(第三者保証)を法律で禁止します。

  • 会社を新たに起こしたり、経営をしたり、親から子へ経営を引き継がせたりするときに弁護士が法律上の支援をする制度等を充実させ、中小企業経営がより発展し、より長く続けられるようにします。

差別解消

  • 一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会を実現するために、人権を守る「人権委員会」を設置する法律を作ります。

  • レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーに代表される性的少数者などが差別を受けない社会をつくるため、LGBTに対する差別解消施策を盛り込んだ法制定をめざします。

  • 人権条約に認められた権利を侵害された個人が、条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個人通報制度というものがあります。これを定めている関係条約の選択議定書を日本が批准することをめざします。

  • 嫡出でない子(結婚していない男女間に生まれた子)の権利の保護を図ることを目的として、出生届書の記載事項から嫡出である子又は嫡出でない子の別を記載する欄を削除する戸籍法改正をめざします。

  • 2016年の190回通常国会で法律が作られた「ヘイトスピーチ対策」への取り組みを拡大し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見すえ、人種・民族・出身などを理由とした差別を禁止する法律の制定など差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

法曹養成改革

  • 経済的な面や学歴などその人が置かれた立場に関係なく、様々な経歴や専門性をもった人が法曹(裁判官・検事・弁護士)として活躍できる機会をつくるために、多くの問題・課題を抱えている現在の法曹養成の制度を根本から見直します。

  • 法曹をめざす人は、法科大学院を卒業したうえで司法試験を受けることが原則となっていますが、法科大学院を卒業しないで司法試験を受験する道を選ぶ人が増え、法曹志望者の法科大学院離れが進行しています。法科大学院で学ぶ価値を高めるため、法曹養成機関としてのレベルを高めるとともに、司法試験受験資格要件を見直し、法律以外の専門的な実務経験を持つ多様な人が法曹の世界に参加できる制度をつくります。

個人の尊重

  • 女性が結婚・出産後も働き続けるだけではなく、社会のリーダーとして活躍することも劇的に増えてきました。しかし、結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった同一性喪失の問題が生じてきました。また、少子化社会が進んで一人っ子が増え、一人っ子同士が結婚すると、婚姻する両者の家系・家名を存続することはできないという問題も多くなってきました。これらの問題の解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を導入します。

  • 民法には、女性にのみ再婚禁止期間が定められています。これは、女性が出産した場合、その子の父が前の夫なのか今の夫であるのかを決める「嫡出推定」と言う決まりがあるためです。改めて、再婚禁止期間と嫡出推定の規定を整理し直し、女性の離婚、次の結婚、出産時期による「父子関係」の決め方を実状にあわせて明確にすると同時に、女性にだけある再婚禁止期間をなくすように取り組みます。嫡出推定規定を整理することで、無戸籍児の救済につなげます。

社会復帰支援

  • 現在、罪を犯した者が刑期を終了した後や、深く反省をしたことで早めに刑務所などの矯正施設から出ることができた後も、衣食(職)住などが調わずに、また罪を繰り返してしまうことが多くなっています。刑期を終了した人たちが、スムーズに社会復帰し、二度と罪を犯さないで済むように、矯正プログラムを作り直すと同時に、刑期終了者等の就職支援等の充実を図ります。

  • 矯正施設を出た元受刑者の社会復帰は、保護司等のボランティアによって支えられています。しかし、いま保護司の人たちの高齢化となり手の減少に直面しています。保護司を含めた保護観察制度を社会の変容にあわせて見直します。

テロ対策・国民の自由

  • 国民の生命・自由・安全を守るため、最先端技術を駆使して、入国審査などの水際でのテロ対策を進めます。

  • テロ対策という名目で、国民の自由を侵害する過度な監視をすることは阻止します。

登記問題

  • 相続などの時に行わなければならない登記が行われていない土地、所有者がわからなくなった空き地・空き家問題、自分が所有しているという意識がないままに所有関係が不明になったり、相続の際に権利が分割され複雑化してしまったりしたため、整備が進まない山林問題が次々に明らかになっています。これを踏まえ、地方公共団体が地域整備事業を行う場合の用地取得が迅速にできるよう法整備を行います。

内閣・特定秘密

  • 国会に設置された情報監視審査会の機能・権限が不十分であることが明らかになりました。知る権利と報道の自由を確実に守るため、特定秘密保護法を見直すとともに、政府が不当に情報を隠すことができないよう国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視機能を強化します。

  • 特定秘密保護法を見直すと同時に、国民に対する情報公開を進めます。