主権・領土

  • 海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、「領域警備法」を制定して、自衛隊をはじめ関係政府機関が連携して、切れ目のなく適切な対応を可能とします。

  • 我が国の主権について、国際法に則りその正当性を積極的に対外発信していきます。

  • 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在せず、今後とも平穏かつ安定的に維持・管理していきます。

  • 我が国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進めます。

  • 我が国固有の領土である竹島の問題は、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていきます。

  • 排他的経済水域等の根拠となる離島の命名等、引き続き「海洋国家」として離島の安定的な維持・管理のための取り組みを進めていきます。

  • 国際的な企業活動等に従事する在外邦人・企業の安全を確保するための態勢を構築します。

専守防衛の強化・安全保障体制の整備・日米同盟の深化

  • 南西方面を重視する動的防衛力を強化し、サイバー空間・宇宙・海洋でのリスクに適切に対応するため、インテリジェンス能力の増強やNSC(国家安全保障会議)の機能強化などを通じた安全保障体制の充実を図ります。

  • 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持します。2016年3月に施行された安全保障法制について、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化するとともに、我が国を取り巻く厳しい国際環境に鑑み、日米同盟の深化を図りつつ、「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との安全保障をめぐる民進党の基本理念に基づいて、領域警備法の制定、重要影響事態法の改正、PKO法の改正などにより、わが国の安全を確保します。

  • 日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済関係の強化を図ります。

  • 在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつ、日米地位協定の改定を提起し、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげます。約9千人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を実現させます。普天間基地については固定化を招くことなく、沖縄県民の思いに寄り添いつつ、合意可能な基地移設の包括的解決をめざして、日米が沖縄と対話を重ねることとします。

  • 東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティ・ビルディングを支援しつつ、域内諸国との二国間・多国間の安全保障協力・交流を促進していきます。

共生をめざすアジア外交

  

  • アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄を確かなものにするため、域内の共生を促進するための戦略的な外交を展開します。

  • 中国、韓国、ASEAN諸国、インド、豪州、ロシアなど、重要性を増すアジア太平洋諸国との関係を大局的見地から強化します。

  • 東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、海上連絡メカニズムの早期構築や油ガス田の共同開発合意の早期実現など、特に海洋分野で日中間の意思疎通を図ります。日中間の対話の継続、促進、信頼の醸成に努めます。

  • 国際社会と連携して、北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、主権と人権の重大な侵害である拉致問題への対応について、断固たる措置を実施します。重要な隣国である韓国との関係を深化させるため、北朝鮮を巡るこれらの問題への対応や、経済外交などを中心に緊密な意思疎通を図っていきます。

世界と日本の経済・社会を元気にする経済外交の推進

  • 経済連携の積極的推進により、輸出・投資関連企業はもちろん、我が国の生活者、消費者に恵みをもたらします。輸出と投資の拡大により国富を増幅すると同時に、相手国の経済発展と民生の向上に貢献します。

  • アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ(TPP)、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日EU経済連携などの経済連携を推進します。

  • 国会審議を通じて、①農産物重要5項目の聖域が確保されていない、②自動車分野でのメリットも小さい、③このような交渉結果となった経緯・理由に関する情報が明らかになっていないことがはっきりしました。そのことから、今回のTPP合意については反対します。

  • ODA等を活用しつつ官民一体でインフラ輸出を推進し、我が国が誇る安全性と利便性を極めたシステムを相手国に提供し、経済発展と民生の向上に貢献します。

  • 世界各国から、特にアジア諸国から、積極的に留学生と高度人材を受け入れ、人事交流を盛んにします。またODAを活用しながら高度人材育成に貢献します。

  • 我が国の生存に不可欠な資源エネルギー安全保障と食料安全保障を確固たるものにするため、在外公館に資源エネルギーや食料の専門員を配置し、JICA、貿易保険機構、国際協力銀行などを活用する体制を築きます。

  • 国際エネルギー機関(IEA)、国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関との連携・協力を積極的に行い、地政学的かつ長期的視点で資源・エネルギー供給国との友好関係を構築します。経済外交及び積極的な人道支援により、中東諸国との友好関係維持と平和構築に貢献します。

国際貢献・人間の安全保障の推進

  • 人間の安全保障の理念に基づき、また、ODAの対GNI比0.7%という国際目標に向けて、ODAの拡充や積極的活用等に取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与します。2015年9月に国連にて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標実現に向け、保健・衛生、教育、質の高いインフラ、防災、環境分野における取組みをさらに進めます。ジカ熱など、世界的な感染症対策について積極的に貢献します。

  • 温暖化対策、食糧危機・水不足対策等の深刻化する「地球環境問題」の克服に、日本の強みである技術力や人材、プログラム構築等、民間力も生かし責任ある立場で貢献します。

  • アフリカ諸国等との関係強化を含め、資源外交を強化します。

  • 国連の平和維持活動(PKO)や災害派遣活動に積極的に参加します。

  • ソマリア沖での海賊対処行動を継続します。

  • 国連改革を進め、安保理常任理事国入りをめざします。

  • 国際社会に対する深刻な脅威であるテロ勢力の拡大に対応して、在外邦人の安全の確保策や、入国管理規制・テロ目的の資金移動の監視、麻薬取引の厳格な監視、国際的な取り組みに対する協力等、国際テロ対策に取り組みます。テロの温床となっている紛争や差別、貧困問題の解決に積極的に取り組みます。

  • UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)との連携のもと、世界各地の難民問題に関する国際的な取り組みを支援します。我が国の周辺事態における難民の発生について対応策を検討します。

ソフトパワー外交の積極的推進

  • 我が国のソフトパワーを駆使して文化交流を促進し、NGOとの連携のもと、外国世論への積極的な働き掛けを中心とする戦略的なパブリック・ディプロマシーを強化します。世界の中の「文化大国日本」としての立ち位置を確立します。

  • 我が国への理解や交流の担い手を育てるため、海外における日本語教育の普及に努めます。

核兵器のない世界の実現

  • 唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取り組み、国際社会において主導的な役割を担います。

  • 米ロの核削減交渉をサポートするとともに、中国にも戦略兵器の削減を促します。