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ムダ遣い解消プロジェクト
〈通称「ダレノ(誰の?)ミクスプロジェクト」〉について

 安倍政権発足以降、「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱え続けて4年近くが経ちました。しかし、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、生活は一向に良くならないばかりか、格差や貧困が拡がっている有様です。「アベノミクス」は既に、その限界を露呈していると言えます。

 特に、その「第二の矢」の財政出動は、相変わらず、自民党政治の宿唖=「公共事業のバラマキ」「使い途のない基金へのブタ積み」等に堕し、消費税を8%に上げても、民進党が訴える「人への投資」(医療・介護や年金、教育・子育て支援等の充実)には程遠いのが現状です。

一体、この「アベノミクス」とは、誰のための政策なのでしょうか?!やはり、自民党の支持基盤、利権や既得権益を守るための政策なのではないのでしょうか。

 そこで、この「あらぬ方向」に飛んでいる第二の矢の中身を精査し、そこにある「税金のムダ遣い」を徹底的に解消し、そこからねん出されるお金を「人への投資」に充てていくため、民進党蓮舫代表の直属機関として、江田憲司代表代行を座長とする標記プロジェクトを設置することと致しました。

 蓮舫代表が仕分け人として采配をふるった旧民主党政権時代の「事業仕分け」は、その後、5000を超える国の全事業について各府省自らが点検し、その内容や目的・成果・資金等の流れ等を公表する「行政事業レビュー」に引き継がれ、今現在も実施されています。毎年度、すべての事業をチェックできる仕組みを立ち上げたことは、税金の使い途と行政情報の徹底した公開を基礎として、行政の無駄及び非効率を排除し、透明かつ効率的で国民本位の行政を実現することを目指した旧民主党政権の大きな功績です。また、「基金シート」と称して、二百近くに及ぶ全ての基金を対象に、府省による自己点検も行われています。

 ただ、安倍政権下で行われるこれらはあくまで、「身内によるお手盛り点検」の域を出ず、その効果は極めて限定的で形骸化しつつあります。したがって、この特命プロジェクトにより、国会議員自らが先頭に立ち、外部有識者の知恵も借りながら、「事業仕分け」の原点に戻り、一つ一つの事業の執行状況を徹底的に精査してまいります。

 なお、精査、調査に当たっては、「公益通報制度」「目安箱」等を活用し、広く国民の皆さまの声を聞き、情報を収集することと致しました。つきましては、皆さまの身の回りで、税金のムダ遣いと思われる建物や工事、事業等がございましたら、この「目安箱」に情報を提供していただけますようお願い申し上げます。