国家公務員や独立行政法人職員、政府関係企業職員等で構成する産業別労働組合の「国公関連労働組合連合会」（国公連合）が２３日都内で開いた第１５回中央委員会に、「次の内閣」ネクスト内閣府特命大臣の相原久美子参院議員が出席し、党を代表してあいさつした。
国公連合の石原富雄中央執行委員長
国公連合の石原富雄中央執行委員長はあいさつで第１９３通常国会についてふれ「昨年の国会審議で混乱を招いた強行採決ではなく、建設的で慎重な審議を」と政府に求めた。とりわけ『働き方改革』について「同一労働同一賃金の実現と長時間労働対策が大きな課題。先進国のなかで極めて長い労働時間の是正は急務である」との見解を示すとともに、これと並行して厚生労働省で解雇の金銭解決制度の議論が始まることに対して「連合の取り組みに参加し導入を阻止する」と力を込めた。
相原参院議員は「安倍政権の下で『小さな政府論（政府による経済活動への介入を可能なかぎり減らし、市場原理による自由な競争を促すことで経済成長を図る思想・政策）』が進み、地域間格差が生まれ、その結果が地域公共サービスを担っている公務員のバッシングにつながっている」と指摘。「われわれ民進党は平和で公平、公正、どこの地域で暮らしても安心して暮らせる政策を進めていくため、強行採決を続けるおごった安倍政権に対峙（たいじ）し続ける」と決意表明した。
国公連合の第１５回中央委員会