民進党ネクスト農林水産大臣である村岡敏英衆院議員は9日、全国豪雪地帯町村議会議長会が開いた各政党との懇談会に党を代表して出席し、意見交換を行った。
全国豪雪地帯町村議会議長会の高橋猛会長(秋田県仙北郡美郷町議会議長)は主催者あいさつで「『豪雪地帯対策特別措置法』に基づく日本の豪雪地帯は国土の51%を占めており、そこで生活しているのは国民の15%。逆に言えば15%の人口で国土の半分を支えている。豪雪地帯は人口減少、高齢化現象が顕著。国土の均衡な発展のため力添えをお願いしたい」と述べた。
自身も豪雪地帯(秋田県)出身である村岡敏英議員は、一昨年まで国土交通省の国土審議会豪雪地帯対策分科会委員であったことを説明し、「雪の降らない地域の議員は雪の大変さは実感しづらい。豪雪地帯出身の議員が率先して国会に声を届けなければならない」「生活の除雪とともに空港やスキー場の整備など、観光の観点からもしっかりと雪対策をしたい」とあいさつした。