連合加盟組織のOBらでつくる日本退職者連合の「第193回通常国会に向けての政策・制度要求実現院内集会」が16日、国会内で開かれ、民進党を代表して野田佳彦幹事長が250人の参加者を前にあいさつした。
野田幹事長は今年度の第3次補正予算が成立したことについて触れ「経済成長率の見通しを誤ったがゆえに1兆7千億円もの赤字国債を追加発行した。まさにアベノミクスの行き詰まりが原因。年度途中で成長率の見通しを誤り赤字国債を発行せざるを得なくなったのは、リーマンショック以来7年ぶりだ。過去の財政の歴史を見ても、そう何度もない」と指摘し、「国会は来年度予算の審議に入った。厳しくチェックをしていく」と力を込めた。また退職者連合からの要請について「提案をしっかり踏まえ、これからの国会論戦に挑んでいく」と約束したうえで、「国民皆保険制度ができた56年前の平均寿命は約70歳。当時の制度設計や理念は素晴らしいが、この根幹をどう維持していくのか大事な局面だ。この負託にしっかりと応える民進党となるよう頑張ることをお誓い申し上げる」と述べた。
退職者連合の阿部保吉会長は、介護保険の要支援給付の打ち切りや市区町村事業への移行、向こう3年間毎年2200億円の社会保障費削減が決まったことなどを指摘し、「地方の声を無視し、毎年のように改革案が提案される」と述べ、また「米トランプ大統領の登場で保険商品も2国間協議にシフトした。国民皆保険制度だけは死守しなければならない。国会に声を上げ続ける」と力を込めた。さらに「介護保険制度も医療保険制度のように全年齢を対象にした制度に改める必要がある。そのことで安心して介護に従事することができ、格差や財政難が是正される」との見解を示し、「民進党、社民党に要請をしながら、この国会で要求の実現をしていきたい」と決意を述べた。