前原誠司代表は９月２１日、日本商工会議所が都内で開催した第１２６回通常会員総会に出席し、あいさつした（写真は、あいさつする前原代表）。

　前原代表は、総会への祝意と中小企業の皆さんが日本の経済、雇用、地域を支えていることへの謝意を述べた後、「先般、日本商工会議所の三村会頭と懇談させていただいた折、中小企業が抱える問題として人手不足と事業承継者がいないこと、それを補うための税制が整っていないことの要望をお受けした。地域の経済、雇用を支える皆さんを支援させていただくことに与野党関係ない。われわれもしっかりと皆さん方の思いに応え、よりよいものになるよう野党として取り組んでいく」と述べた。

  そのうえで「私は安倍総理がすることをすべて否定するつもりはない。財政出動や金融緩和は必要な時もあるが、それらはカンフル剤であって日本の構造問題を変えるものではない。地域の疲弊や少子高齢化の問題がそれで解決するわけではない。今、年金生活するお年寄りは約４千万人で、働いている方々は５６００万人、人口の半分が年金生活者だ。百歳まで生きる時代に年金だけで果たして生活できるのか、介護や医療はどうなるか。将来不安ばかり高まり過剰貯蓄をして消費が落ち込む。高齢者が安心できるような新たな方策が必要でないか。また、若者は非正規雇用が増え、結婚したくてもできない、あるいは持ちたい数の子どもを持てない、それが地域の疲弊を生んでいるのではないか。現役世代に対する分配政策を行い、人々に安心を与えることによって日本の構造問題を解決するアプローチが必要だ。われわれは反対だけする政党ではなく、しっかりと来たるべき衆院選で、社会像、対案を示しながら国民の皆さん方に選んでいただく政党として歩んでまいりたい」と決意を表した。

　最後に「われわれは６月２２日から憲法５３条に基づいて国会の開会を要求してきたが、全く聞いてもらえなかった。ようやく国会が開かれると思ったら、議論せずに衆議院を解散するという報道だ。立法府、国権の最高機関を愚弄する行為であり、この点は強く抗議したい」と結んだ。