前原誠司代表は6日、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)が広島市内で開いた第37回定時大会に出席し、あいさつした。

前原代表

前原代表

 前原代表は2015~16年度だけでも電力関連職場で「墜落・転落」「感電」などにより36人が被災され死亡されている現実に言及し、「当たり前だと思っている電力の安定供給は皆さまの努力で成り立っている」と感謝の意を示した。

 そして、民進党は何を目指すべきかについて、「自民党しか選択肢がない現状を何とか変えたい。反対ばかりでなく説得力のある議論を重ねることが国民の信頼を得る」と述べ、安倍総理のもとでの憲法改正をめぐる議論に応じる姿勢を示した。

 また「資本主義、自由競争は確かに大切だが、そこから落ちてしまった人がどん底の生活を強いられるようでは福祉国家とは言えない。我々は『All for All』の考え方でセイフティーネットをきちんと張り、誰もが人間らしく生活できる社会を目指す」と述べ、「外交安全保障については矛盾をただしつつ、時には政府に協力し、内政については対立軸をしっかり示していくのがわれわれの役割。民進党は綱領にもあるとおり、労働者の立場に立ち、これからも皆さまと連携を図りたい」と述べた。

電力総連の岸本薫会長

電力総連の岸本薫会長

 電力総連の岸本薫会長はあいさつの中で、「自民党の他に政権を担いうる政党が出現しないことは、わが国日本にとって最大の不幸。相いれない価値観の対立を放置したままの党内融和では、説得力や存在理由がはっきりせず有権者の期待感は高まらない。民進党はどのような旗印を掲げる政党なのかを党内外に鮮明にすべき」だとし、「党内が結束し、多くの国民の期待を担いうる政策の遂行により、再び政権交代を目指すべきとの世論の兆しが表れること、さらには働く者を代弁する政治勢力の再興を望む」と期待を示した。