民進党は７日、国家戦略特区法による認定区域の指定や規制の特例措置について、新規の適用をいったん停止し、既存の国家戦略特区制度について政府の検証を求める「国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案」（国家戦略特区法停止・見直し法案）を参院に提出した。
この法案は、国家戦略特区法について、既に運用されている特区の事業や規制の特例を除き、新たな区域の指定や規制の特例の措置については別に法律で定める日まで国家戦略特区法の適用を停止すること。また政府に対して、法律施行後２年以内を目途として、国家戦略特区制度について各種の規制の特例措置等の存続の必要性を含め、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点の形成の寄与の観点から抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて法制上の措置等を講じることを義務付けるもの。
参院民進党・国家戦略特区調査プロジェクトチーム事務局長の礒﨑哲史参院議員は法案提出後に記者会見を開き、「国家戦略特区制度の中身についてプロジェクトチームで調査を行ってきた中で、特区選定に際して真に法律に適正に従い審議がなされたのか、恣意的な扱いがなされているのではないかという案件を見つけ、国会でも審議を重ねてきた。その代表格が加計学園問題だ」と指摘。この法案提出の理由について、「現在、参院で政府提出の国家戦略特区法改正案を審議しているが、そうした問題点があるものをそのまま通すことは問題があると認識し、いったん踏みとどまり、法律そのものを含めて中身をしっかり確認する作業が必要ではないかと考えた」と述べた。
国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案要綱