参院では２１日、決算委員会で２０１４年度決算について全閣僚が出席しての全般質疑が行われ、江崎孝議員が金融政策や雇用問題、地方交付税制度などについて日本銀行や政府の認識をただした。
甘利大臣に関して報じられた疑惑について
午前中の安井美沙子議員の質問に対して甘利大臣は「（罪に問われるような事実は）一切ない」と答える一方、大臣自身が５０万円を受け取ったことについては「覚えていない」とした。江崎議員は「『一切ない』と言うならば、『５０万円を受け取っていない』とはっきり言ってはどうか」と促したが、甘利大臣は「確認する時間をいただきたい」とする答弁を繰り返した。
異次元の金融緩和政策について
日本銀行が「異次元」と言われる量的緩和策を打ち出したのは２０１３年４月。「２年で２％の物価上昇」を目標に掲げたが、３年近く経った今でも、その目標は達成されていない。これについて黒田日銀総裁は「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」として、２０１６年後半ごろに目標達成できるとの見通しを述べる一方、「（この時期は）原油価格の動向によって前後する」と留保をつけた。江崎議員は「黒田バズーカは黒田リスクに、アベノミクスはアベノリスクになりつつある」と指摘した。
雇用問題について
安倍総理は明日の施政方針演説の中で「同一労働同一賃金の実現」を盛り込む予定だとされている。江崎議員は安倍総理の意図をただし、安倍総理は「同一労働同一賃金の実現の方針は、女性の活躍や若者を含めた正規・非正規の問題に真正面から取り組んでいくために必要」などと述べたが、具体性に欠ける答弁にとどまった。江崎議員は、「非正規の問題は賃金だけでなく処遇の問題もある」と述べ、育児休業が取れない現状や病気で離職に追い込まれた例を挙げ、処遇改善も含めて非正規雇用の問題を検討する会議を設置するよう提案した。
地方交付税制度について
政府は、２０１６年度から地方交付税の算定基準を見直し、他団体のモデルとなるような歳出効率化の取り組みを基準財政需要額の算定に反映する仕組み（＝トップランナー方式）を導入するとしている。江崎議員は「地方交付税は、自治体間の財政力格差の解消と計画的な行政運営を可能とする自治体固有の財源だ。トップランナー方式を導入することは、財源保障という地方交付税の性格からかけ離れているのではないか」と危惧（きぐ）を示した。高市大臣は「財源保障機能を適切に働かせることが前提だ」とし、施設管理や庶務、情報システム等の１６業務を想定しているとした。