民進党は３１日、党「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」を設置し、第１回会合を開いた。民進党ではこれまでもＴＰＰ交渉に関して勉強会を開き、資料・情報の開示を求めてきたが、安住国対委員長の言うところの「事実上のゼロ回答」であったことから、来週のＴＰＰ関連法案の審議入りを前に、同チームを作ることによって政府への働きかけを強める考えだ。

　同チームは、衆院ＴＰＰ特別委員会のほか、農水など関係委員会に所属する議員がメンバーとなっている。今朝の会合には、ＴＰＰ特別委員会の筆頭理事を務める近藤洋介議員のほか、同チーム座長に就任した玉木雄一郎議員、「次の内閣」農水担当の岸本周平議員らが出席した。
　３０日までの会合では、甘利前大臣とフロマン米国通商代表との交渉について一切メモが残されていないこと、交渉内容については政府のごく限られた幹部に口頭で伝達されただけであることなどが明らかになっている。３１日朝の会合では、これらの点について、あらためて政府の対応をただしたが、回答は、「交渉経緯については話せないが、交渉内容は国会審議の場で丁寧に説明したい」「今後、どのような対応ができるのか、相談させてほしい」などと、説明を回避するための言い訳に終始した。

　出席者からは、「国民の知る権利に対する妨害だ」「政府が法案の審議を拒否していると受け取られても仕方がない」「事務局ではなく政務三役が説明に来るべき」などの声が上がり、チームとしては、こうした政府の姿勢を引き続き厳しくただしていくことにしている。