１票の格差を直ちに是正する「衆院選挙制度改革法案」を提出

　民進党は１５日、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。党政治改革推進本部の本部長代理を務める今井雅人幹事長代理、同副本部長の逢坂誠二「次の内閣」ネクスト総務大臣、同事務局次長で衆院倫理選挙特別委員会の落合貴之議員が大島理森衆院議長に手渡した。

　この法案は、衆院議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」の答申を踏まえ、（１）衆院議員定数を１０人削減する（２）各都道府県の区域内の選挙区の数を２０１０年以降１０年度ごとに行われる国勢調査の結果に基づき、いわゆるアダムズ方式によって配分する――ことを主な内容とするもの。

　提出後、今井幹事長代理らは記者団の取材に応じ、「これまで議長の下で各党案を統一した案を作れないかと協議をしてきたが、自民・公明とは考え方の統一ができなかったので、われわれの法案を独自に提出させていただいた」と経緯を説明。「私たちは答申を素直に尊重した形の法案を出せていただいた。自公案はそうではないと思っているので、われわれの案を採用していただきたい」と述べた。その理由として、民進党案は「１票の格差をすぐに是正するべく、２０１０年の国勢調査をもとに改革する」というものだが、自公案は「２０２０年の国勢調査で抜本的な改革をする」というものであることを上げ、「５～６年後でないと抜本的な改革ができないというのは、先送り以外の何物でもない」と厳しく批判した。

　今後の国会審議では、「答申に従った内容になっているか」「すぐに１票の格差是正ができるか」という点で、どちらの案がいいのかを浮き彫りにしたいと意欲を示した。

区画審設置法及び公選法改正案の概要