民進党は２７日、衆院の国会対策役員・理事合同会議を国会内で開いた。

　会議の冒頭、安住国対委員長があいさつに立ち、政府与党がＴＰＰ協定・関連法案の今国会での成立を断念したことについて「序盤から猛烈な攻撃をし、結局２０時間ちょっとで相手がギブアップをしたが、それだけ問題の多いプロセスだったと思う。継続審議ということで次の国会に引き継がれるが、さらに深掘りをして徹底審議をしていきたい」と述べ、ＴＰＰ特別委員会所属委員らの奮闘をたたえた。

　また、熊本の地震について党首会談が開かれたこと、これを受けて補正予算については１３日に閣議決定し、１６日の週から衆院予算委員会で審議する見込みであること、などを報告。補正予算については「協力する」との方針を示した上で、「ただし、財政の厳しい中で震災に限定した予算になるのか、また、その執行に際して、選挙期間中に国会の監視のないまま各省に自由にお金を使われないか、などの懸念がある。したがって（１）予算の使い道について必ず予算委員会までに大枠をはっきりさせること（２）予算執行をチェックできるようにすること――が確約されなければ協力できない旨を申し上げた」と説明した。

　さらに「延期になった党首討論も、『今国会で１回もやらない』というわけにはいかないのでは、と強く申し入れを行っている。自民党に近い一部のメディアは『攻めどころがなくなった』『５月になったら消化試合だ』と書きたてているが、そうはいかない。徹底的に戦いたい。連休中も準備を怠らないように」とさらなる奮起を促した。

　会議では、本日衆院倫理選挙特別委員会で採決が行われた「衆院選挙制度改革法案」（自公案・民進案を並行審議）に関連して、付帯決議の作成・提案は民進党が行ったにもかかわらず、おおさか維新の会があたかも自ら付帯決議を作成したかのように報じられたことについて、同委員会の理事会で抗議したことなどが報告された。