法案提出

 民進党は28日午前、分散型エネルギー社会推進4法案(分散型エネルギー利用促進法案、熱エネルギー利用促進法案、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法案)を衆院に提出した。

分散型エネルギー利用促進法案

 分散型エネルギー利用促進法案は、東日本大震災・福島第1原発事故の教訓として、原子力依存度を可能な限り低減、大規模集中型中心のエネルギー施策からの脱却を目指し、地域エネルギー源を効果的・効率的に活用してエネルギーの地産地消・分散型エネルギー利用を推進するもの。これにより、地域の資源や人材を活用し、それによる利益を地域に還元することで、雇用機会の創出・地域経済の活性化による自立的で個性豊かな地域社会の形成を目指す。国が分散型エネルギー利用促進基本方針を策定し、地方自治体がそれに基づく分散型エネルギー利用促進計画を策定、国から自治体への交付金により自治体が主体的に分散型エネルギー利用を促進することができるようになる。

熱エネルギー利用促進法案

 熱エネルギー利用促進法案は、火力発電所ではほぼ半分の熱が捨てられており、製造業の配管保温材劣化で原発7基分の熱ロスがあるという指摘がなされている一方で、太陽熱・地中熱などの再生可能熱の利用が進んでいないなど、日本では熱の有効利用が十分になされていない実情があり、そこに大幅な省エネの余地があることから、エネルギー利用に関する基本理念の確立(使用抑制、効率的利用、地産地消、情報公開等)、廃熱・再生可能熱の利用促進、廃熱をエネルギー源として法的に位置づけること、廃熱発生量の公表制度などを定め、総合的に熱利用の促進を図るもの。

公共施設省エネ・再エネ義務化法案

 公共施設省エネ・再エネ義務化法案は、日本では建物の断熱性能が諸外国に比べて低く「穴の空いたバケツ」状態になっていることから、国・独立行政法人の建物について、実施目標を定め、最も厳しい断熱基準を定めるとともに省エネ機器を導入し、エネルギー使用の20%以上を再エネで賄うことを義務づけるもの。既存の建物についても各省庁が改修計画を策定し2030年までに全ての建物で改修を終えることとしている。なお、地方自治体については努力義務としている。これにより、断熱材や省エネ機器の増産によるコストダウンによる民間への波及が期待され、日本全体の建物の断熱性能の大幅向上、ゼロエネルギー化の早期実現を図るもの。

エネルギー協同組合法案

 エネルギー協同組合法案は、ドイツをはじめとするヨーロッパで再生可能エネルギー発電を行う主体の多くが地域の人が出資してできたエネルギー協同組合が担い、地域のお金が地域に還元され、地域が豊かになっていることを踏まえ、日本でもエネルギーを作ることを主な目的とする協同組合の設立を行うことができるようにするもの。エネルギー協同組合法の成立を願う声はとても大きく、協同組合関係者や市民発電事業者などとの意見交換を踏まえ、少人数での設立を可能とするなどの工夫を行っている。

 法案提出後の記者会見で山尾志桜里政務調査会長は、この4法案によって、地域の資源を活かした再生可能エネルギー活用により地域のお金を地域でまわすことで地域の活性化につながるよう、日本各地で起こりつつあるエネルギーの地産地消・自給自足の動きを加速し、民進党の政策である、2030年代原発稼働ゼロを目指すとともに、2030年に再生可能エネルギー30%以上、温室効果ガス1990年比30%以上削減を実現すると述べた。

PDF「分散型エネルギー利用促進法案 要綱」分散型エネルギー利用促進法案要綱

PDF「分散型エネルギー利用促進法案 法案」分散型エネルギー利用促進法案

PDF「分散型エネルギー利用促進法案新旧対照表」分散型エネルギー利用促進法案新旧対照表

PDF「分散型エネルギー利用促進法案 概要」分散型エネルギー利用促進法案概要

PDF「熱エネルギー利用促進法案 要綱」熱エネルギー利用促進法案要綱

PDF「熱エネルギー利用促進法案」熱エネルギー利用促進法案

PDF「熱エネルギー利用促進法案新旧対照表」熱エネルギー利用促進法案新旧対照表

PDF「熱エネルギー利用促進法案概要」熱エネルギー利用促進法案概要

PDF「公共施設省エネ再エネ義務化法案要綱」公共施設省エネ再エネ義務化法案要綱

PDF「公共施設省エネ再エネ義務化法案」公共施設省エネ再エネ義務化法案

PDF「公共施設省エネ再エネ義務化法案 概要」公共施設省エネ再エネ義務化法案概要

PDF「エネルギー協同組合法案 」エネルギー協同組合法案 

PDF「エネルギー協同組合法案新旧対照表」エネルギー協同組合法案新旧対照表

PDF「エネルギー協同組合法案概要」エネルギー協同組合法案概要

PDF「分散型エネルギー推進4法案提出者」分散型エネルギー推進4法案提出者


  • 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(分散型エネルギー利用促進法案) 奥野総一郎、田嶋要、近藤洋介、高井崇志各衆院議員
  • 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(熱エネルギー利用促進法案) 田島一成、田嶋要、福島伸享、井坂信彦各衆院議員
  • 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(公共施設省エネ再エネ義務化法案) 中根康浩、田嶋要、神山洋介、松田直久各衆院議員
  • エネルギー協同組合法案 福島伸享、田嶋要、田島一成、落合貴之各衆院議員