民進党は１８日昼、国対役員・理事合同会議を開き、各委員会での審議状況等を確認した。会議に先立って安住淳国会対策委員長があいさつに立ち、「１月４日から始まった国会も衆院では残すところ実質１週間だ」と述べ、各委員会理事をねぎらった。

　 民進党国会対策委員会では今国会会期中、「甘利前大臣疑惑追及チーム」「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」「年金損失５兆円追及チーム」「パナマ文書調査チーム」「オ リンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」と、相次いで調査チームを立ち上げ、種々の政治課題に取り組んできた。安住委員長は「特にオリンピックの問題は、今日の（衆院文部科学委員会での）玉木雄一郎議員の質疑で、ようやく（ＪＯＣが）調査チームを自ら立ち上げると（明らかにし た）」と述べ、わが党の追及の成果を報告した。

　その上で、この問題については「われわれも政権与党時代からオリンピック招致に取り組んできたので、いかにこれがわが国にとって重要なことかというのは分かる。しかし一方で、諸外国から疑念の目で見られていることに対して、わが国が積極的にこれを解明していく努力をしなければ、オリンピックの存在そのものが疑われることになる。（竹田ＪＯＣ会長が）国会で嫌々答弁をするような姿勢はどうかと思う。ぜひ竹田会長を中心に自ら解明をしてほしい」などと述べた。