玉木雄一郎衆院議員は17日夜、「一人ひとりの声を政策に 民進党あなたと進むワークショップ」と題して党本部で開かれた懇談会に参加し、約25人の若者と教育をテーマに意見を交わした。

 冒頭、(1)教育機関に対する公的支出はOECD加盟国の平均が4.7%に対し日本は3.7%と低く、日本の若者たちの未来が危ぶまれる(2)高等教育の自己負担率はOECD加盟国の平均が30.3%に対し日本は65.7%と重い自己負担を背負っている現状(3)大学進学者の半数が奨学金を受給して卒業後は平均313万円という高額な奨学金返済に苦しみ、そのうえ所得が低くて返済できない人がいる――など日本の現状について動画などを通じて確認した。

参加した大学生と熱く語り合う玉木議員

参加した大学生と熱く語り合う玉木議員

 玉木議員は、日本で従来、年金、医療、介護の3分野が社会保障の対象だったのを、旧民主党政権が子育てを加え4分野としたことなどを説明。「次の世代への投資を最優先に取り組む」ことを続けていくと民進党の政策の立ち位置について語った。また、自民党の政策の立ち位置は投票に行く人が比較的多い高齢者を重視したものになりがちだと説明し、「若い人たちも声を上げた方がいい。若者が声を上げれば若者も大事にしなければと政治家が思うようになり、若者の政策も進んでいく」と語った。

 若者へのアドバイスはあるかと問われ「やり直しがきく若いうちにいろいろ挑戦してたくさん失敗してほしい。失敗は大きな糧となって戻ってくる」と若者たちにエールを送った。また18歳選挙権のスタートに当たり、「マスコミも含めてとにかく取りざたされがちだが、極端な話、行きたくなければいかなくてもいい。生きていくなかで不条理を感じることにぶち当たり、どうしても投票して意思表明したいと思うことができてからでもいい」と18歳の男子学生にアドバイスしたうえで、「ただ、政治家に『うかうかしていられない』とプレッシャーを与えるためにも、有権者として政治にも関心をもってほしいと求めた。また、スマホを例に、同じ機種を別々の会社が取り扱うことでそれぞれの会社がサービスを競い合って選択肢が増え、利用者の利便性の向上につながったと語り、「政治もこのスマホの例と同じ。競い合う政党があることは国民の生活向上につながっていく」と説き、民進党は政権交代可能な勢力になっていくよう取り組んでいくと述べた。

グループセッションの後は全体で意見を交わした

グループセッションの後は全体で意見を交わした