民進党は１日、「年金損失『５兆円』追及チーム」の会合を国会内で開き、厚生労働省と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から説明を聞いた。
ＧＰＩＦが７月２９日に公表した２０１５年度の厚生年金・国民年金積立金の運用実績が５兆３０９８億円の赤字になったことを受けて、年金運用のポートフォリオについて「株の運用比率を変えなかった場合はどれくらいの運用損になっていたか」と山井和則議員が質問すると、ＧＰＩＦの運用担当者は「基本ポートフォリオそのものは長期的な観点から作成されている。２５年間の運用を想定して作成したものであり、長期的な観点から評価すべきで短期間で評価すべきでない」と答えた。
民進党の井坂信彦衆院議員の試算結果に基づき、ポートフォリオを変更しなかった場合は損失は５千億円程度で済んだのではないかと山井議員がさらに質問。ＧＰＩＦの担当者は、「一般論としては、１５年度について国内債券のリターンだけがプラスで、他の資産のリターンはマイナスなので、そこから至る結論は国内債券の比率が高いポートフォリオによるリターンがそうでないポートフォリオによるリターンより高くなるのが一般論だ」などと説明した。この返答を受けて山井議員は「これだけの改革をしておきながら結果がどうだったかを検証しないのは不誠実だ」と断じた。
大西健介衆院議員も「長期で運用すれば大丈夫だという自信があるのであれば堂々と情報を出せばいい。国民が知りたがっている情報は出すべきだ」と指摘した。
山井議員は、今年の４－６月の運用結果についても言及し、「新聞記事にも出ているがイギリスのＥＵ離脱があり約５兆円の損失が出るのではと予測されている。となると昨年１年で５兆円、４月から６月で５兆円。１年３カ月で１０兆円の損失が出ている可能性がある」と指摘。ＧＰＩＦが４－６月の運用結果を発表する８月２６日に再びチームの会合を開くと表明した。ＧＰＩＦが６月３０日に開いた運用委員会の議事録の提出も求めた。