民進党政務調査会長
山尾志桜里
本日、２８．１兆円もの大規模な経済対策が閣議決定された。
今日の世界経済はリーマンショック級の危機に瀕している訳ではない。にもかかわらず、これほど大規模な経済対策を打つということは、アベノミクス「三本の矢」の失敗を証明すると同時に、アベノミクスの行き詰まりを糊塗しようとするものである。
経済対策が再び公共事業頼みの内容となったことには論外である。公共事業を濫発しても、一時的なカンフル剤以上の効果はなく、更なる財政悪化を招くだけである。そのことは、バブル崩壊以降の歴史が既に証明している。赤字国債ではなく建設国債という言い訳は市場には通用しない。
安倍総理は、異次元の金融緩和で物価が上昇すれば経済の好循環が起きると繰り返し説明してきた。しかし、先日の緩和強化も日本銀行の手詰まり感を市場に一層印象付けただけであった。
今必要なのは、目先の成長のためのバラマキではなく、中長期的な成長の基盤となる「人への投資」である。民進党は、国会論戦を通じ、「人への投資」を中心とした経済政策への転換を強く求めていく。
以上
【談話】政府の経済対策について