参院選挙の１票の格差是正を目的とした２０１５年の公職選挙法改正で、先の参院通常選挙から徳島・高知、鳥取・島根でそれぞれ２県を合わせて改選議席数を１とする合区が初めて実施されたが、この４県の党県連代表者が２日、合区解消を求める申し入れを党本部に対して行った。

　申し入れに参加したのは鳥取県連の伊藤保代表、島根県連の和田章一郎代表と岩田浩岳幹事長、徳島県連の仁木博文代表と庄野昌彦幹事長、高知県連の武内則男代表代行。それぞれの県連名の要望書を枝野幸男幹事長に手渡した。

　要望書では、実際に参院選挙を戦う中で、単に選挙区の面積が広がるだけではなく、歴史や文化、政治風土などが大きく異なる２県をまたいでの選挙運動の困難さなどの経験を踏まえ、地方の声を確実に国政に届けるため、合区選挙区を解消するよう法的措置を検討することを求めている。