那谷屋正義ネクスト文部科学副大臣は29日、日本私立学校教職員組合の役員らを国会内に迎え「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を受け取り、意見交換を行った。

 要請書の内容は(1)私立高等学校等経常費助成費等補助金の改善充実(2)高等学校等就学支援金制度の所得制限の撤廃(3)給付型奨学金の創設(4)私立学校施設の耐震化等防災機能強化の促進――など計13項目(PDFダウンロード参照)。参加者からは「公立学校の補完的役割もある私学への支援充実を求める」「公私間格差を少しでも小さくしてほしい」などの要請があった。

 那谷屋ネクスト副大臣は、「高等学校等就学支援金制度への所得制限設定で浮いた財源を私学の他部門に振り向ける旨の政府答弁があいまいだ。あらためて政府に質したい」と述べ、さらに「民主党政権時代の人への投資は決してバラマキではなく、しっかりした信念に基づく考え方。親の経済格差が教育格差になってはならない」「奨学金はまずは有利子から無利子へ、そして給付型奨学金の創設だ」など民進党の政策を説明した。

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