代表選挙２日目の３日午前、代表選挙管理委員会（神本美恵子委員長）主催の近畿ブロック候補者集会を大阪市内で開いた。蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３候補が３００人を超える党員・サポーターや国会議員、自治体議員などを前に自らの所信を表明した。

　所信に続いて、各候補が残りの２候補に対する質疑を行った。前原候補は「財源論」、玉木候補は「中小企業支援」、蓮舫候補は「どうしたら女性議員を増やすことができるか」についてそれぞれ他の２候補に対して質問をし、それぞれが考えを訴えた。

　続いて、「若者政策」について、ゲストスピーカーの問題提起や質問に各候補が答えた。支援を要する子どもの教育活動に取り組む「ＮＰＯ法人ＪＵＭＰ」を主催する牧憲一氏が、子どもの貧困について現状を報告。各候補者に対して、「子どもの貧困対策で民間団体による草の根レベルの活動が活発になるためにはどのような政策を進めていくべきか」「子どもの貧困対策で最も力を入れて取り組むべき政策は何か」と質問すると、前原候補は「予算の総額を拡大し、牧さんのような活動に対して行政が補助する割合を増やす。個人の寄付控除をさらに増やして活動をサポートすることが大事だ」と述べた。玉木候補は「まさにこども国債の話。子どものための国債発行を増やし、その一部を牧さんのような活動に振り向けたい。もう一つは税額控除。寄付した半分が控除されるように拡充したい。夫婦の相談窓口を設けて夫婦の危機を乗り越えて離婚しなくてすむようにすることもさかのぼった貧困対策として重要だ」と述べた。蓮舫候補は「現金給付、現物給付と国の金の出し方の３つを組み合わせたら、牧さんが指摘する問題点は相当に改善できると思う」と述べた。

　会場参加者からは、「経済成長のためにどうするのか」「憲法９条についてどう考えるか」「低迷している近畿地方への具体的な対策」「旧民主党政権時に有権者が裏切られたという感覚をどのように払しょくするのか」といった質問が出された。

　集会後には３候補者そろって記者会見と街頭演説会を開き、それぞれの決意を広く訴えた。