民進党政務調査会長 大串 博志
本日、日本銀行が金融政策決定会合において、「長短金利付き量的・質的緩和」を決定した。
当初２年で２％としていた物価安定目標は完全に空文句となった。
マイナス金利は金融機関を痛めつけただけで失敗に終わったと言わざるを得ない。
新たに１０年物国債金利の目標を掲げ、より長い年限も買入れるようにするとのことだが、国債買入れペースは概ね維持し、拡大できなかったことなどを見ても、現在の金融緩和策の限界を露呈したと言える。
政府は異次元の金融緩和で物価が上昇すれば経済の好循環が起きると繰り返し説明してきたが、もはやアベノミクス第一の矢の手詰まりは明らかである。
金融政策が完全に行き詰った際、一番被害を受けるのは国民である。そのような事態を避けるため、早急にアベノミクスからの転換を図るべきである。
以上
２０１６年９月２１日 日本銀行の金融政策決定会合を受けての談話