民進党は３日午後、国会内で「次の内閣」の臨時会議を開き、２０１６年度第２次補正予算とその関連法案である「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」について協議し、最終的な対応を蓮舫代表と大串博志政務調査会長に一任した。

　蓮舫代表は冒頭、先々週視察した北海道十勝地域では連続台風の影響で４日間で１年分の降水量があり、甚大な被害に見舞われていると指摘したうえで、「今回の補正予算には、こうした被害に対して予算が組まれていない。１１年後に８年間前倒しするリニア、あるいは新幹線等の公共事業の必要性を否定しないが、どっちが優先なのか。あらためて問題点が浮き彫りになった」と補正予算に問題が多いことを明らかにした。

　補正予算の財務金融部門会議審査について木内孝胤議員は、（１）相次ぐ台風被害への対策が含まれていない（２）日銀による国債大量購入の影響を受け、安易な国債発行による財源調達、公共事業中心の補正予算であり、かつての失敗の構図を再現するかのような予算内容と経済対策になっている（３）安易な国債依存は、将来世代に過度の負担をかけるものであり、世代間公平の観点から看過できない――などの問題が指摘されたと報告。「次の内閣」では、本案の最終的な対応について、衆院予算委員会が審議状況にあることを踏まえ、蓮舫代表、大串政調会長に反対の方向で一任した。

　地方交付税法・特別会計法改正案の総務部門会議審査について奥野総一郎ネクスト総務担当は、熊本地震への対応や東日本大震災復興に向けた地方交付税の追加的措置であり、全く否定するものではない旨の議論があったことを説明した。同案の最終的な対応については、代表と政調会長に賛成の方向で一任した。