野田佳彦幹事長記者会見

２０１６年１０月３日（月）１５時０２分～１５時３１分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=rk2UsNkr_G4

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○定例記者会見について

【幹事長】
　幹事長に就任して初めての定例会見となりますが、基本的には定例として毎週月曜日１５時から、こういう形で会見をお願いさせていただければと思います。

○予算委員会審議について

【幹事長】
　代表のもとで私も幹事長を務めることとなりましたが、何よりも臨時国会が始まる前に、国対や、政調や、あるいは幹事長部局などのしっかり人事を定めて、そして国会に臨むということにこれまで心を砕いてまいりました。何とかその体制整備ができまして、臨時国会に入れたと思います。
　そして、私も代表質問をさせていただきましたが、今は予算委員会で論客を立てて、しっかりとした質疑を行わせていただいております。提案も含め、加えて野党第１党として安倍政権を厳しくチェックするという、この二つの観点からさまざまな課題をそれぞれの論客がしっかり指摘してまいりました。
　この審議、これからもしっかりと行っていきたいと思います。なにか、「強行する」とか云々とかいう動きも出てきているようでありますが、我々は徹底審議をこれからもしっかりと訴えて、実現していきたいと思います。

○自民党憲法改正草案をめぐる総理答弁について

【幹事長】
　気になっていることがあります。それは安倍総理の答弁の中で、先週の細野豪志議員、今日も長妻昭議員に対して、憲法草案の中身に関わる話になると言及を避けようとするのですね、答弁を。憲法審査会で議論すればいいのではないか、というスタンスで、真正面からきちっと答えようとしていないところに私は違和感があります。
　憲法審査会では「自民党草案をベースにして議論」をすると（総理が）言う時に、確かに（予算委員会で）細かい一条一条をチェックすることは我々もしませんが、そのベースになる憲法草案のベースになる条文について見解を問うのは当然のことだと思いますし、これまでの予算委員会においても、憲法についてはあらゆる角度から活発な議論が行われてまいりました。それを、憲法審査会で議論すべきである、予算委員会ではこういう議論をすべきである、という一つの誘導をされています。（総理は）立法府の長ではないはずであります。三権分立という観点からも、あの答弁の仕方は不自然だなと私は思います。

○「一票の格差」司法判断を軽んずる与党幹部の発言について

【幹事長】
　その三権分立という意味においては、自民党の中でも、例えば二階幹事長が、合区解消に向けて積極的なご発言をされています。しかし、これは司法の判断を受けて対応したことです。我が党内においてもいろいろな意見があります。ありますが、軽々に解消に向けて積極的な発言を与党の幹事長が今すべきなのだろうか。
　同じように、幹事長代行は、来年５月に区割り案が出てくることを踏まえて、その前の衆議院の解散ありきみたいな発言をしている。「０増６減」も、「一票の格差」を是正するための司法の判断を踏まえた対応だったのではないでしょうか。
　司法の判断をあまりにも軽んじた政局的な発言が多いように思いまして、この政権、あるいは自民党、三権分立の基本が本当にわかっているのかな、という心配をしているというのが、この一連の国会内外における発言を聞いての私の強い感想であります。
　いずれにしましても国会論戦は始まったばかりであります。しっかりと、これからもチェックと、そして提案と、これを織り交ぜながら、いい審議ができるように全力を尽くしていきたいと思います。


■質疑

○解散総選挙をめぐる与党幹部の発言について

【ＮＨＫ・山枡記者】
　下村幹事長代行は解散権行使の可能性という意味で、区割り審の結果が出る前の解散もあり得るのではないかという趣旨だったと思うが、これは総理大臣経験者である幹事長として、そういう判断があり得るとお考えか。あるいは行使の妥当性ということもあると思うが、その辺はどうお考えか。

【幹事長】
　解散は内閣総理大臣が判断することです。さまざまな情勢を踏まえて解散するということであります。だから、いつあるかわかりません。我々は「常在戦場」で、常に緊張感を持って対応していかなければいけないと思いますが、その周辺にいる方が妙な解釈をして、特に与党からこの種の発言が多過ぎですよね。そこはもうちょっと、たしなみというものがあるのではないのかなと思いますし、先ほど言った、区割りの前に何とかしなければいけないとか、この種のことを与党の幹部の方が軽々に発言すべきではないのではないかと私は思います。

○憲法をめぐる議論について

【読売新聞・藤原記者】
　冒頭に憲法改正についてのご発言があったが、関連して。安倍総理は２９日の参議院本会議の答弁の中で、「特定の党の主張がそのまま通ることはないのは当然だ」と、憲法審査会での議論について述べられている。幹事長はかねてから、自民党草案の撤回が必要だという認識を重ねて示しているが、このくらいの発言だとまだ不十分で、安倍総理自身からさらに撤回にも触れるような発言が憲法審査会の議論の前に必要だとお考えか。

【幹事長】
　まず、これはテレビでの討論で私の発言がありましたし、この間の代表質問でも同趣旨の質問をしましたが、やはり一番確認しなければいけないのは、これから憲法のさまざまな議論を展開していく中で、自民党憲法改正草案をどう位置づけているか、なのです。
　安倍総理は、「ベースに置く」ということをおっしゃっていますよね。自民党内では、棚上げ論というのもあった。あるいは「草案ありきではない」という発言もある。いろいろな議論が飛び交っているのです。私は、その辺を早く整理したいという思いで、少しというか、かなり高い球を投げていますが、だんだん、だんだん、憲法改正草案ありきではない空気は出てきましたね。
　ただ、この辺は引き続き予算委員会初めさまざまな場で、政府・自民党の姿勢というものを確認していく必要がまだあるだろうと思っています。

【朝日新聞・松井記者】
　憲法に関連して。自民党側での議論もそうだが、民進党内での議論をどう進めていくかが課題となっているかと思う。党内での憲法調査会の準備ぐあいと今後の進め方、あと今国会の期間中にどういったところまで進めていくお考えか。例えば０５年に（民主党当時に）まとめた「憲法提言」があるが、民進党になったわけなので、それをあらためて皆さんで勉強していくとか、さらに詳しく議論していくとか、どこまでしていくことをお考えか。

【幹事長】
　今、私ども執行部としては憲法調査会の会長を、まず執行役員会でご確認いただき、党としては明日の常任幹事会で報告するというところからスタートしていきたいと思いますし、憲法調査会長予定者も、その人事内容・役員構成については腹案を持っております。その腹案を持って、これからの議論の仕方はその憲法調査会に基本的にお任せをしていきたいと思います。

【産経新聞・清宮記者】
　憲法改正の議論について伺いたい。安倍総理は、各政党がそれぞれの考え方を示すことが建設的な議論につながると、各党が対案を出すように求めていると理解しているが、民進党としてこれから対案をまとめていくお考えがあるかどうかについて伺いたい。

【幹事長】
　これからの憲法審査会の議論の持ち方によりますよね。例えば逐条で、どこかの党がこう変えたいという提案があった時に、じゃあ、それについて我々はどう考えるのかという対応があると思います。場合によっては、これは憲法調査会での今後の議論によりますが、これは従来から私どもの党の立場を申し上げておりますが、現代社会の変容の中で、現憲法の中でどうしても変えなければいけない点が出てきた場合、支障がある場合、あるいは将来支障が出る場合、そういうことについてはきちっと議論していこうという立場でありますので、その立場で憲法調査会の議論も進むと思いますし、それを踏まえた審査会の対応になると思います。

○所信表明演説中の「自民党議員総立ち拍手」問題について

【フリーランス・上出記者】
　今国会でのやり取りについて伺いたい。細野さんが質問し、小川淳也さんがそれをカバーした形だが、自民党が起立・拍手をした問題で、要するに前線で頑張っている警察や、野田さんのお父さんもそうだが自衛官、そういう人達に敬意を表そうということに対して、やはり敬意を評するのはそれだけではないのではないか、特別扱いはおかしいのではないかという趣旨のことを民進党の方は言われている。これは私から見ると強権政治の表れで、安保法制を強行突破した、そういうものがバックにあるということが何となくにおってくる。幹事長はこの問題をどのように整理されているか。

【幹事長】
　自衛官初め、警察官初め、まさに命をかけて職務に当たっている人達、そうした人達に敬意を持つということは、例えば私も（首相当時に）自衛隊の最高指揮官も務めているわけですから、その気持ちは十分に持っています。
　しかし、この間はどう見ても、自然発露的な、よくアメリカの議会に見られるようなスタンディングオベーションとは違います。どう見たって、安倍総理とは言いませんが、官邸筋と自民党国対筋が相談しながら進めたということは状況的には十分に考えられます。そこまでやるというのは、しかもあの異様な立ち方、一斉でした。違和感を強く覚えました。不快感も覚えました。

○野党連携について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　野田さんは総理という重責を担われて、やはり日米同盟・日米安保であれ、自衛隊であれ、そういうものをないがしろにする共産党に対しては、ご自身、お父上が自衛官であったこともあり、最もアレルギーの強い民進党の政治家のお一人だと思っている。
　そこで伺いたいことは、補選もあるが、候補の一本化はあっても、旧執行部がやっていたような、いわゆる野党共闘というものについては見直すべしというお考えか伺いたい。

【幹事長】
　公党の評価を、公党の幹事長が、会見でどうのこうの言うのは避けたいと思います。私の出自についてはご指摘のとおりでありますが、だからといって公党の評価をどうのこうのと言うのは避けたいと思います。
　今回、蓮舫代表は衆議院選挙については、これは蓮舫代表だけではなくて岡田克也前代表もおっしゃっていましたが、綱領とか基本的政策の違う政党とは政権は一緒にできないということをおっしゃっています。その上で、次の選挙についてできる限り協力すると。そのために具体的な協議に入るということを、これは岡田執行部で合意したことですが、その基本線は先般の党首会談で踏襲すると。その枠はしっかり尊重していくという立場をとらせていただきます。その中で、具体的にこれからどういう形で解を見出せるかということを対応していくのが私の責任だと思っています。その責任を果たしていきたいと思います。

【読売新聞・藤原記者】
　衆院選での野党共闘に関して重ねての質問になるが、幹事長のご認識では、２９５の小選挙区がある衆院選そのものと、この１０月に行われる衆院の補選二つ、これは同じ衆院選ということで全く同じ対応をすべきだと原則論としてお考えになるのか。あわせて、今、共産党と協議していると思うが、その現状と、一本化がもし成るとすれば、そのタイムリミットについてはどういうご認識か伺いたい。

【幹事長】
　解散総選挙で２９５小選挙区と比例の選挙と、今の２議席を争う補欠選挙では、これはやはり性格は違うと思います。まさに政権選択を国民の皆様にお願いする時の選挙と、今回の２議席は政権取りには結びつかなくて、２議席取った場合には野党のチェック機能が深まるという位置づけだと思いますので、少し位置づけが違う。
　あと、過去の補欠選挙を見てみますと、やはり限られた地域の中で、どうしても投票率がそんなに高くならない傾向の中で、局地的に組織力を展開した選挙でした。大体民主党のころから厳しい戦績でした。
　加えて、東京１０区・福岡６区ともに、いい候補者を立てても厚い壁にはね返される歴史でした。その上で、特殊要因といいますか、東京の場合は小池さんが知事に転出した後を受けての選挙、そして福岡は自民党系お二人ということでありますが、弔い選挙の様相の強い選挙ということで、かなりハードルは高い。
　そのかなり高いハードルは、これは蓮舫代表がおっしゃっているように、少なくとも与党対野党がシンプルに戦うという構図に持っていくことが大事だと思いますので、そうなるために今週中には結論を出すように努力していきたいと思います。

【時事通信・岸本記者】
　野党共闘に関して確認だが、「少なくとも与党対野党がシンプルに戦うという構図に持っていくことが大事だ」と。幹事長としての個人の思いをおっしゃったのか、それとももう既に協議をされて、相手方のある話をおっしゃったのか。

【幹事長】
　というのは、蓮舫代表がおっしゃっていることです。それを踏まえて結論を出せるように努力したいというのが幹事長としての受け止め、対応であります。

【時事通信・岸本記者】
　それは既に協議をされているところか。

【幹事長】
　努力したい、結論を出したい、そういうことです。

【時事通信・岸本記者】
　幹事長の思いとして。

【幹事長】
　はい。

○「対案・提案路線」について

【北海道新聞・金子記者】
　蓮舫代表が「提案型」を強調されているということで、今回の国会審議も「提案型」、そして野党第１党としての批判のバランスをとりながらされているというお話が冒頭あった。新しく蓮舫代表になってから初めての国会で、そうした「提案型」というものが今のところ果たせているか、これまでの民主党と変わったと見ているか、そのあたりの評価を伺いたい。

【幹事長】
　提案は、主張しています。提案が通るかどうかというのは、粘り強く提案していきながら、世論の後押しが出てくるならば政府・与党も耳を傾けざるを得ないということになると思いますので、まだ“とば口”に立ったところです。これからもしっかりと、我々の主張は粘り強く主張しながら、ご賛同いただけるように頑張っていきたいと思います。

○ＴＰＰについて

【日本経済新聞・根本記者】
　ＴＰＰについて伺いたい。現在の政府の協定案については反対の立場ということだが、最近出ているＳＢＳ米の問題や、あるいは米国大統領選の候補が２人とも反対していることを主に反対の理由に掲げていると思うが、ＴＰＰそのものには、自由貿易推進を主張していたので、その反対の論議がなかなかわかりにくいという指摘も出ている。反対ということで、党内で個別品目の合意内容についてどう評価するかとか、ＴＰＰそのものに対する党内議論は十分尽くされているとお考えかどうか伺いたい。

【幹事長】
　正式な意思決定、これは党としてはＮＣ（「次の内閣」）が設置されましたので、個別の法案・議案への対応は、正式・正確にはそのＮＣで対応するということでありますが、現時点でこれは反対せざるを得ないというのは、この間の代表質問で申し上げたとおり、やはりちゃんと攻めるべきものを攻めてかち取るものをかち取ったのかどうか、あるいは、守るべきものを守ってきているのかどうかという観点からすると、これはなかなか、「はい、そうですか」と言える内容ではないということであります。
　それに対して、自由貿易、大事なんだからと。そして今回はアメリカの尻（しり）を叩く意味からも必要なんだと言うのだったら、よっぽど情報開示をしながら説得的に政府が説明していかなければいけないと思いますが、まだまだそんな状況ではないのではないかと思います。
　民進党は自由貿易の旗をおろしていませんから、お間違えのないように。日ＥＵ経済連携協定は進めるべきだと思います。ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）もやるべきだと思います。自由貿易の旗はおろしていません。ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の道筋をつけるためにＴＰＰは有力な選択肢だったと思うけれども、残念ながら、賛成するという状況ではないということを、しっかりとそこは押さえていただきたいと思います。

【日本経済新聞・根本記者】
　代表質問の中でも、首相時代に交渉入りしたという経緯で、国益を考えるとその当時は交渉参加に踏み切れずにいたと。野田幹事長ならではの発言だと思うが、首相時代にここの部分が踏み切れずにいたという、その懸念を今も強く訴えているわけだが、もう少し詳しく思いを伺いたい。

【幹事長】
　それを、あまり詳しく言っていいかどうか、ですよね。ただ、言えることは、先ほども言ったように、攻めるべきところで攻め切れていなかった。事前協議ですから限界はありますが、攻め切っていきたいところに結果の平等を求められるような、そういう壁を感じていました。守り切れるものについても、十分防御できるかどうかというのは心配な状況であった、ということだったのです。

○生前退位をめぐる議論について

【朝日新聞・松井記者】
　生前退位について伺いたい。これまでの国会審議の中で法制局が、特例法でも対応できる、皇室典範の改正は必ずしも必要ではないという見解を示した。それについてどのように民進党としてお考えかということと、民進党内でのこの問題についての準備状況・検討状況についてお聞きしたい。

【幹事長】
　法律論として一つの懸念がありました。特別措置法のような形で本当に法律論をクリアできるのかということがありましたので、内閣法制局の立場では一つの見解を示されたということですので、それは一つテイクノートしなければいけないのかなと思います。
　ただ、特別措置法・特例法みたいな形だけでいいのかどうか、皇室典範改正も視野に入れて議論すべきなのかということは、陛下の「お言葉」をどう受け止めるかという問題とも関わることなので、そういうことも含めて、これから我々の準備状況の話がありましたが、幹事長のもとに検討チームをつくる。これは明日の常幹で報告させていただきたいと思います。

【フリーランス・上出記者】
　例えば野党でも共産党あたりは、皇室典範を改正するのが筋ではないかと明確に言っているが、そういう点では民進党はいかがか。

【幹事長】
　これから検討チームをつくって、その中で議論をしていきたいと。

【フリーランス・上出記者】
　個人的には、何かお考えは。

【幹事長】
　個人的な見解を、この大事なお話で言うわけにはいきません。

【日本経済新聞・根本記者】
　生前退位の話で、これから検討チームをつくって検討するということに尽きるのかもしれないが、先週以降、衆参両院議長のもとで与野党の代表者から話を聞くとか、あるいは菅官房長官の会見で、議長・副議長と相談することも一つの方法とか、そういう枠組みの話が各種報道で次々と出ているが、民進党としてどう臨むか。現時点でイメージなり考えなりがあれば伺いたい。

【幹事長】
　国民総意に基づく象徴天皇ですから、あまりかんかんがくがく大騒ぎをして決める話ではないし、党利党略を挟むところではないと思います。だから、その前になるべく地ならしをしたいというのが、たぶん官房長官含めてのお考えだと思うのです。
　ただ、事の運び方は慎重にならなければいけないのは、これは当然、閣法として法案を出すのですよね。閣法を出す時に、例えば私も社会保障と税の一体改革、丁寧に政党間協議をやって「三党合意」をやっていますけれども、政党間の静かな協議というのはあるかもしれませんが、いきなり議長・副議長のもとでそれをやるというやり方がいいのか。そうすると国会が（政府の）下請機関になりかねないという懸念もあるのではないかと思いますので、その運び方についてもちょっとこれはよく検討したほうがいいと。
　別に何でも反対するとか、何かやろうとしていることに反対ではないですよ。いい議論を進めていくためにはどうしたらいいかということは、もうちょっと知恵を絞ってもいいのではないかなと。ちょっと報道で見ただけのことなので、本当に菅（官房長官）さん他がそう考えていらっしゃるかわかりませんが、そんな印象は持ったということであります。

○社会保障と税の一体改革「三党合意」について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　２０１２年に総理であられた時にまとめた「三党合意」は、もう雲散霧消してしまったのか、やはりその精神は生き残っているとお考えか。
　それと、蓮舫さんの下支えの“蓮根”に徹するとはおっしゃっているが、総理大臣としての経験も含めて、これだけは幹事長としてやりたいというお考えがあったら、そういうテーマ設定があったら伺いたい。

【幹事長】
　あの「三党合意」は完全に雲散霧消したとは、私はそこまでは言いたくないですよね。この間の代表質問で言った表現が一番考え抜いた表現なのですが、「風前の灯火」です、というのが現状認識です。
　私は、少なくとも消費税を政争の具にしないという精神は、お互いにもう一回確認をしていくようなことが大事なのではないかなという思いは強く持っています。