江田憲司代表代行記者会見

２０１６年１０月１４日（金）１４時０４分～１４時４５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=tPZdfATjwJM

PDF「配布資料」配布資料

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○ムダ遣い解消プロジェクトチーム「ダレノ（誰の）ミクスプロジェクト」を立ち上げ（配布資料添付）

【代表代行】
　まず冒頭、私からは、先般も予告しておりましたが、税金のムダ遣い解消プロジェクト、通称「ダレノ（誰の）ミクスプロジェクト」を来週立ち上げることになりました。
　蓮舫新体制となり、蓮舫さんと言えば「事業仕分けの女王」とも称された方ですね。蓮舫カラーをしっかりと打ち出していくためにも、蓮舫代表の直属機関としてこのプロジェクトチームを立ち上げて、その「事業仕分け」に端を発した「行政事業レビュー」、あるいはこの前私が予算委員会で追及した「基金シート」、２００近い基金を徹底的に精査して、１億円でも５０億円でも１００億円でも税金のムダ遣いを解消していきたいという趣旨でございます。
　「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱えてもう４年近くになりましたが、多くの国民が景気回復を実感せず、それどころか格差や貧困が広がっている中で、特に「第二の矢」、財政出動は、相変わらずの自民党政治の宿痾（しゅくあ）というか、公共事業のバラマキと基金への“ブタ積み”に終わっています。
　我が民進党が訴えている「人への投資」「生活への投資」、そういった財源を生み出すためにも、こうした税金のムダ遣いの解消が必要だし、我々民進党自身に対して安倍総理からもさんざん、「人への投資」は言うが一体財源はどこにあるのだ、という批判を受けておりますので、しっかりとその財源も出してまいりたい。
　視野は特別会計の剰余金や政府株の売却等々にも及ぶと思います。さらには、今、国民の皆さんの関心の的であるオリンピック・パラリンピックの経費肥大化の問題、豊洲の問題等も深掘りできたらなと思っております。
　この調査に当たっては、広く国民の声を聞くということで、「公益通報制度」とか「目安箱」とか、そういった窓口もしっかり党本部に設置をして、それを踏まえた調査も行ってまいりたいと思います。
　メンバーは、ここに（添付資料）お配りしているように当選３回以下の若手・俊英を集めました。特に私が「脱藩官僚政治家」と称している、元官僚で、脱藩している、役所とは全く縁を切っている、お世話になっていない、こういった役所の手の内をよく知った政治家を集め、かつ、それにまさるとも劣らない、「脱藩政治家」ではないが俊英の皆さんにも参加していただき、しっかりとムダ遣いの解消に努めていきたいと思います。
　一体誰のためのアベノミクスなのかという意味を込めまして、通称は「ダレノ（誰の）ミクスプロジェクト」と名付けた次第でございます。
　来週水曜日（１９日）の１４時から、蓮舫代表の出席も得て、第１回会合を開催いたしたいと思います。

○新潟県知事選挙の応援入りについて

【代表代行】
　それから、本日これから新潟県知事選（の応援）入りをいたします。蓮舫代表は新潟市、私は長岡市で、選挙応援をしたいと思っております。
　もとより党の方針、機関決定は「自主投票」ということで変わらないわけでございますが、私の場合は、米山隆一さんは旧維新の党以来の同志であるということで、大接戦とお聞きをして、いても立ってもおられない気持ちで、応援に行くと。
　かつ、泉田知事も私の通産省時代の後輩でございまして、産業政策局で同じ仕事をした仲でございます。泉田知事は、知事という立場があって、後継指名はしないという立場ではございますが、私はそういう関係から、「実際上、泉田知事の後押しを受けて出た米山隆一さん」という位置づけをよく知る者として、今日の夕方の長岡の街頭演説でははっきりそれは申し上げたいと思っております。


■質疑

○新潟県知事選挙について

【テレビ朝日・白川記者】
　おっしゃったとおり党としては自主投票ということだが、代表である蓮舫さん、そして代表代行である江田さんが入られるということで、その影響、特に連合関係で電力関係初め少し影響があるのかなと思うが、そのあたりはいかがか。

【代表代行】
　民進党の方針は、先ほど申し上げましたように、「自主投票」で機関決定をしております。ただその上で、やはり選挙は勝たなければいけません。大接戦と聞いて、これは大局的・政治的判断として、蓮舫代表も私も今日入る決断をしたということでございます。

【毎日新聞・朝日記者】
　代表も代行も応援に入って、それなのになお推薦をできないというのはどういう事情からか。

【代表代行】
　党組織というのは組織でありますから、そのガバナンス、その手続に沿って決める必要があります。あくまでも地元新潟県連の申請に基づいて推薦や公認は決めるというのが党の手続なので、その点について今現在、新潟県連からもない以上は、党の決定は変わりません。
　ただ、これは選挙。政治の世界でありますから。
　昨日、何か安倍総理が官邸でわざわざ泉田知事にお会いになったそうですね。あの意図やいかんと。私が聞いているのは、泉田知事は、二階幹事長と官房長官の約束はとっていたと。新潟県の慣例で、来週以降は新知事があいさつ回りをするので、その前の、最後の日にごあいさつに伺おうということで前々からとっていたのに、急に安倍総理が「会いたい」と言って、お会いをしたと。お会いをしたら、その場に、最初に泉田さんが知事選に立候補した時の自民党のお歴々が全員顔をそろえていたと。びっくりしたと。まるで圧力をかけられるような面々だったと。ただ、自分自身は全く、自民党の候補者を支援するという約束は一切しておりません、というのが泉田知事の昨日の行動の全てだと聞いております。
　あたかも泉田知事が自民党候補を応援しているかのような報道もございますが、それは全く事実と異なるということを、私は泉田知事も知り、米山隆一候補も直接知る立場から、皆さんにははっきりと申し上げておきたいと思います。
　未確認情報でございますが、今日の夕方ごろ泉田知事からしっかりとした態度表明がなされるということも聞いております。

【産経新聞・山本記者】
　今のお話は、泉田さんから直接お聞きになられたということでよろしいか。

【代表代行】
　そこは、直接聞いたと言ってもいいような情報だということで結構でございます。

【朝日新聞・松井記者】
　蓮舫代表・江田代行が新潟に入られることになった決断の背景には、泉田知事の昨日の動き、それを自民党が利用したという動きも一つとしてあるか。

【代表代行】
　総合判断です。簡単に言えば、勝ちに行くということです。選挙は勝たなければ意味がありません。原発推進の候補を勝たせるわけにはいかないということです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　昨日、新体制になって初めて連合と朝飯会（意見交換会）をやった中で、新潟の選挙のあり方は了とするということで、補選については全面的に応援しましょうという話になっていたはずだ。ただし今日、連合の方から「はっきり言って不愉快だ」と。機関決定しているかは知らんですが、この間の悪さというか、最大の支持母体と民進党の関係を考えると、この決定は、ただ「政治状況」ではなくて、野党共闘の真ん中にいないことの証拠ではないかと私は思う。連合が「不愉快だ」と言っていることは関係ない、これは民進党が独自にやっているということなのか、民進党がブレたのか、これはご説明いただいたほうがいいと思う。

【代表代行】
　選挙というのは、皆さんもご承知のように刻々と事情が変化します。それに応じて臨機応変に判断するのが政治家の役目でございます。ご指摘の、どなたがおっしゃっているか私は把握しておりませんが、もしそういうお気持ちがあるのであれば、それは丁寧にしかるべき部署がその方にご説明をするということだろうと思います。
　少なくとも昨日の朝の会議で、補欠選挙の話は出ましたが、新潟県知事選の話については一切出ませんでした。丁寧にご説明をして、理解を求めていくということだろうと思います。
　「連合」と一口に言ってもいろいろな立場があって、そういう中で先ほど申し上げたような大局的な政治的判断を今回はさせていただいたということでご理解を求めていくということだろうと思います。
　当然、これは野田佳彦幹事長もご承知置きの上での新潟入りなので、そこのところはしっかりとご説明をしていくということだろうと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　この後、長岡に入る際に４野党の代表の方々と並び立つことになっているかと思うが、今回の蓮舫代表の新潟入りと江田代行の長岡入り、これが４野党の共闘に与える影響。共産初め他の野党からは、もっと一緒にどんどん協力していきたいという声が出ていたかと思うが、それを踏まえての対応と理解してよろしいか。

【代表代行】
　そことは別と考えてください。この首長選につきましては、党派を超えて県民党の立場からやるということもありますので、今回こういう形で結果的に並び立つとしても、国政選挙での野党連携とは別枠だと。
　ですから、国政選挙での野党連携につきましては、「できる限りの協力」ということで先般の党首会談でも決まっておりますので、今後の課題として幹事長・書記局長ベースで協議が進んでいくのだろうと思います。
　今回の新潟県知事選については、その野党連携とは別枠だということで考えていただいて結構でございます。

○「ダレノミクスプロジェクト」について

【共同通信・下山記者】
　来週水曜日午後２時から第１回会合というのは、具体的にどういったことを、例えばどこかの組織から聞き取りとか、そういうことをお考えか。

【代表代行】
　第１回会合は、今日お配りしたもの、これは執行役員会で承認されたペーパーなので、これを正式にかけて、まず冒頭、蓮舫代表から決意表明をしていただきます。私のほうからは、参加者の意思統一を図るために、先ほど申し上げた趣旨を統一させていただく。
　外部から識者を呼ぶかどうかということはそれまでに検討していきたいと思いますが、まずは私から、公共事業の無駄遣い。この前、予算委員会でやったような、例年５兆円規模だった予算が決算ベースで倍の１０兆円になって、もう２兆～３兆円も使い残しているというような実態。
　さらには、１８０を超える基金にとりあえず税金を積んでおいて、ニーズもないのに税金を積んでおいて、補正予算の「膨らまし粉」にして見ばえをよくした上で、結局、ニーズがなくて使い残している。数千億円ベースで、返納されているわけですね。特に今年また、先般成立した補正予算でも数千億円上積みをして、例年になく、１兆２０００億円も当初予算と比べて基金への積み増しがされていますから、おそらくこれはまた４０００億、５０００億円ベースで戻ってくると思います。そんなことをやっている場合ですか。
　これは消費増税を先送りする、この２、３年間のつなぎ財源をどうしていくか。そこで安倍政権は、あろうことか低所得者への医療や介護負担の上限額を決める「総合合算制度」、これは４０００億円でできるのに、これもぶった切った。
　それから低年金者に最大で月々５０００円ずつ、年間６万円を支給する、これも１０％増税時の約束なのでやりませんと言って、代わりに、６月みたいに一時金３万円をボーンと出して、「選挙目当てだ」と批判されかねないようなやり方で一回こっきり出したとしても、低所得者の年金受給者は貯金に回すしかない。５０００円でも、毎月毎月継続的に将来もらえるのだと思ったら、少しでも使うじゃないですか。景気対策にもならない、単なる選挙（目当て）のバラマキです。そういうことをやっているんだということを、ぜひ国民の皆さんにも知っていただく。
　最近、残念ながら政治関連の番組がどんどんなくなっています。ちょっと前までならば、こんなことをやったら必ずそういう政治情報番組で国民は知ることになったのです。国民がもっと怒ったはずなんですね。しかし、そういうことがとにかく安倍政権になって、「行革疲れ」と言うか「改革疲れ」と言う人もいるのですが、めっそうもないと思うのですが、要は安倍政権になって「行革」の「ギョ」の字もなければ、「税金の無駄遣い解消」の「ム」の字もないのです。こんなことで消費増税をする、負担増をする、年金はカットするなんて、本当に国民の皆さんはもっと怒っていいと思う。
　ただ、それは国民の皆さんは知らないだけなので、豊洲みたいな問題で知るところになれば国民は怒っているわけで、そこをまさに民進党も、安倍さんが「百の言葉より一つの結果」だとおっしゃるならば、我々も「一つの結果」を出していこうということです、具体的に。
　この前、土曜日に全国幹事会をやりましたが、そこで群馬県連の方がおっしゃっていました、例の八ッ場ダム。一時それはもう大問題になった八ッ場ダムですね。当初２１００億円が今や４６００億円くらいに膨れ上がって（さらにこの秋の議会で７２０億円増額する）、全てそれは流域の都道府県の負担増になるのだという話をしていました。そんなこと知らないでしょう、皆さん。数年前あれだけすったもんだして大注目された八ッ場ダムだって、みんな忘れている。その間に、計画より大体３倍に膨れ上がっている。それはご承知のように、ダムの流域、下流地域の都道府県は全部負担増になるわけです。こんなことも、国民が知ったら本当に怒ると思いますよ。
　そういうことを具体的に、シンボリックに取り上げていきたいと、こういうことです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　通称「ダレノプロ」の話を伺いたいが、これの目玉は「目安箱」かなと思うが、今まで「無駄撲」とかいっぱいあったわけだが、「ダレノプロ」の新味は「目安箱」ということでよろしいか。
　あと、先ほどの「脱藩官僚政治家」、何人が脱藩官僚という数字建てになるか。これは山尾志桜里さんも含めると。

【代表代行】
　後ろの質問から回答しますと、私の知る限り、江田憲司、元通産省・現経産省。藤末健三、元通産省・現経済産業省。緒方林太郎、外務省。奥野総一郎、元郵政省・現総務省。岸本周平、元大蔵省・現財務省。後藤祐一、元通産省・現経産省。重徳和彦、元自治省・現総務省。高井崇志、元郵政省・現総務省。玉木雄一郎、元大蔵省・現財務省。福島伸享、元通産省・現経産省。小西洋之、元郵政省・現総務省。山尾志桜里さんは、入れるかどうかは別として、検事ですから「脱藩官僚」と称してもいいと思います。
　私の知る限りで、正確だと思いますが、「脱藩官僚政治家」、そしてそれに匹敵するような３回生以下の政治家に参加していただく。実際上、実働していただくということで、これだけ大きな人数。 　もう大変なんですよ、５０００事業、「行政事業レビュー」をやっていまして、執行率が７０％以下のものだけをピックアップしても７００近くあって、基金シートは１８０幾つあって、合わせて８００くらいの事業をしっかり精査をしていくことになります。
　「目安箱」は党本部のホームページ、フロントページにもちゃんと窓口を開設したいと思いますし、これに参加している議員個人のフェイスブックなどＳＮＳを使って広く公募もしたいと思います。
　全国どこにでもある身近な、例えば公共事業のプロジェクトで「こんな無駄があるんだよ」ということを、ささやかな案件でもいいから寄せていただければ、それを一つ一つ解消していくという地道な作業もしていきたいと思います。

【産経新聞・山本記者】
　五輪と豊洲の話は小池都知事も今やっている課題だと思うが、蓮舫代表は小池さんと会談した時に、「協力できるところは協力を」という趣旨のことを小池知事におっしゃっている。小池知事との協力とか、その辺のコミュニケーションはどうなるか伺いたい。

【代表代行】
　五輪・豊洲については、民進党の都議団がございます。まずは都議団を通じて小池知事とのリンケージを図っていきたいと思います。あくまでもこれ、ご承知のようにオリンピック・パラリンピックは都の事業ということで、今現在、国からお金が出ているわけではありません。組織委員会に５０数億円ですか、都が出資してやっている事業であります。ただ、今後、いろいろな意味で国がどういう支援の形になるのか、出てきた時のことをチェックしていくことはありますが、基本的にオリンピック・パラリンピックについては都議団との連携。
　豊洲もそうですね。豊洲についてはご承知のように国から交付金が出ております、一般的な。それから蓮舫代表が先般の本会議場でも質問したように、いずれ市場についての認可というものを国がしなければいけません。そういうところで国が関与しますので、そういう観点から豊洲問題についても都議団と連携をとりながら調査を進めてまいりたいと思います。

○蓮舫体制発足から１ヵ月に当たって

【読売新聞・重松記者】
　蓮舫代表の就任から間もなく１ヵ月になるが、岡田執行部からずっと見てこられて、新体制になってどう変わったのか、評価をいただきたい。一方で、注文もあればいただきたい。

【代表代行】
　蓮舫代表選出までいろいろなことがございましたが、選出した以上はもう党内一致結束して、代表のもとでしっかり活動していくということは、この１ヵ月、できているのではないかと思います。
　それからご承知のように、各種世論調査でも蓮舫代表個人に対する期待感というのは６０％近くある。何度も申し上げますが、この蓮舫さん個人への期待感を党勢拡大にしっかりつなげていかなければいけない。
　そういう意味もあって、今回私が発案して、アベノミクスって一体誰のため？と。結局、自民党の既得権益や支持基盤のためではないですかと。その証拠に、公共事業のバラマキなどはその典型ではないですかと。国土強靭化と言っている幹事長さんもいますが、本当に１０兆円で２０年間、２００兆円って言っていたじゃないですかと。それを、そうは言わないけれども、そのまま実行に移しているのではないですかと。毎年決算ベースで１０兆、１０兆と公共事業をばらまいているわけですから。
　結局、これは自民党政治の宿命なんです。私も前、官邸の末端で政権を支えたことがありますが。だから、誰のためのアベノミクスですか？ということなんですね。よく言われるように、お金持ち・富裕層・大企業のためのアベノミクスではないですか、庶民には全く恩恵が及んでいませんね、ということを身をもって証明する。
　そのために、先ほど申し上げましたように蓮舫さんというのは民主党政権時代に行政刷新担当大臣として仕分け作業で主導的役割を果たされたという、これが原点としてあると思いますので、しっかり蓮舫カラーを打ち出していく。政策面でもしっかり打ち出していくということでご理解いただければと思います。
　とにかく、まだひと月ですから、これから実績を積むしかないのです。言葉を幾ら重ねても、頭を下げても、民進党への期待感は高まらないというのが現状だと私は思いますし、それに対する大変な危機意識を持っているからこそ、一つ一つ結果、実績を残して、それで国民の皆さんも「あぁ、なんだ、民進党もこんなこともやっているんじゃないか」というような関心を持っていただくことから始めないと、民進党が政権交代可能な選択肢になるとは私はとても思いませんので、国会論戦やこうした問題で、一つ一つ実績を積み重ねて、しかも目に見える形で実績を積み重ねていくということでしか、民進党への期待感・信頼は取り戻せないということでございます。

【読売新聞・重松記者】
　蓮舫さんはまだ１ヵ月なのでこれから実績を積んでいくということだが、ということは、岡田体制との違いが出てくるにはまだちょっと早いということか。もう少し待ってみないと違いは出てこないと。

【代表代行】
　違いはいっぱいあるじゃないですか、ルックスから。男性・女性の違いもあるし、キャラクターも皆さんそれぞれ、人それぞれで。
　あえて岡田さんのことは申し上げませんが、それは新しく期待感が高い代表が生まれたわけですから、そのもとに結束して結果を出していくしかないですよ。それは１ヵ月や２ヵ月や半年で民進党への信頼が戻るとか期待が出るなんて甘いものではないです。

【読売新聞・重松記者】
　蓮舫代表には選挙の顔として期待される面もあると思うが、今回の補選、特にお膝元である東京１０区に関しては露出度が若干低いような印象も受けるが、選挙の顔としての蓮舫さんは今、期待に応えられていると思われるか。

【代表代行】
　応えておられると私は思いますよ。やはり蓮舫さんが街頭に立つと、多くの人が耳を傾けていただける、足を止めていただける。おそらく、うちの党内でも蓮舫さんくらいではないですか。
　露出が足りないという話もありましたが、私は必ずしもそうは思いませんが、とにかくもうどんどん露出していただく。街頭でもそうですし、テレビでもそうですし、国会論戦でもそうです。それを支えていくのが我々の役目なので、弾込めをどんどんどんどんしていく。蓮舫大砲をどんどんぶっ放していくのが必要で、弾をつくって弾込めするのは我々代表代行以下の約目ですから、乞うご期待と。それはもう繰り出していかないと。
　安倍さんというのは、そうは言っても、いい悪いは別にして、それなりに局面、局面で決断されてきた総理大臣です。だから支持率も高いわけです。ですから、この前も申し上げたとおり、野党第一党の党首、あるいは我々は、それを上回る大胆さと歯切れのよさで政策を打ち出していかなければ。党内のグループだ、支持基盤がどうしたこうした、みたいなことよりも、国民を見てやらないと、とても政権交代可能な政党になりませんよ。

○日本における台湾籍の離脱手続について

【日本経済新聞・学頭記者】
　蓮舫代表のいわゆる国籍問題について伺いたい。今まで蓮舫さんは戸籍法１０６条に基づいて適正に手続をしてきたと言っているが、金田法務大臣は今日の記者会見では、台湾当局が発行した外国籍の喪失届というのは受理していない、とおっしゃっている。

【代表代行】
　なんですか、離脱届を。

【日本経済新聞・学頭記者】
　台湾が発行した国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については、窓口として受理していないと、今まで。

【代表代行】
　今のところ、出されていないということですか。

【日本経済新聞・学頭記者】
　これは蓮舫さんの問題ではなく、一般的に。個別具体的なことではなくて、「日本の窓口としては受理しない」と言っており、なので蓮舫さんが言っている１０６条に基づく手続というのが本当に適切にされたのかどうか、今、疑わしい状況になっているが。

【代表代行】
　ちょっと私もつまびらかではないので意味がわからないのですが、「受理しない」ということは、申請書類が完全に添付されていても受理しないということをおっしゃっているのですか。

【日本経済新聞・学頭記者】
　なので窓口としては、国籍の選択宣言をするように、というふうに回答することにしているのだと。

【代表代行】
　だから選択宣言はしたのでしょう。

【日本経済新聞・学頭記者】
　その選択宣言について、今まで国会論戦とかでも一部の与党議員から、戸籍謄本を出すようにと声があったりしている。

【代表代行】
　僕はそこの法的要件の具体的なことを知りませんので、もしそういう問題があれば、また蓮舫さん個人が説明をされると思いますし、今の限りにおいて、何を金田法務大臣がおっしゃっているのか僕はわかりません。選択宣言というのは何か書式があるのですか。
　私の今までの理解は、選択はしたのだけれども、台湾国籍の離脱手続をしていなかったので、今回改めてしたという理解なので、それ以上のことはちょっと私は不勉強なので、蓮舫さんにお聞きいただければと思います。あまり無責任なことは言えないので。

【日本経済新聞・学頭記者】
　お伺いしたかったのは、蓮舫代表がどう対応すべきかということと、もう一つは、党のガバナンスの問題として何か対応されるお考えがあるかどうか。

【代表代行】
　そこはまず個人のレベルで対応された上で、何か問題があればまたということもあり得ますが、今の時点でうちの党がどうというよりも、まずは蓮舫さんに。

○ＴＰＰ承認案の審議について

【ＮＨＫ・一由記者】
　今日から衆議院ではＴＰＰの議案が審議入りした。このＴＰＰ、この国会での一つの山になるテーマだと思うが、これに対して今後の論戦でどういったところを党として追及していくべきとお考えか。

【代表代行】
　我々民進党は基本政策に明定しているように、自由貿易・自由投資は促進なんですね。具体的に言えばＡＰＥＣで今検討されているＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）、太平洋地域全体の自由貿易圏をつくろうという、これはまだ道途上ですね。あとＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）であるとか、ＥＰＡ（経済連携協定）であるとかＦＴＡ（自由貿易協定）、とにかくありとあらゆる自由貿易・自由投資、そういったものの包括的な協定を推進して、資源のない日本が生きていく道は貿易立国・技術立国・人材立国でしかないわけです。それはいいんですよ。
　ただ、私もマルチ、バイ、双方の通商交渉等に直接携わった身から申し上げますと、そうは言ってもやはりこういった交渉は、マルチであれバイであれ、国益を背負った交渉なのです。ですから、１００％日本の国益が満たされました、ということはありません。０％ということもありません。はっきり言えば、５１対４９だとか、５０対４０だとか、そういうレベルの、国益をかけた交渉になるのですね。そういう意味で、今のＴＰＰというのが本当に日本の国益にとってギブ・アンド・テイクになっているのか。１００対０はないんです。だから、そういう意味での国益が満たされたかどうかということを、この審議を通じて徹底的に検証していかなければいけないと思います。
　それから例の、重要５項目だけに皆さん注目されていますが、消費者、特に主婦の皆さんの立場からは、遺伝子組み換え食品とか、食品の安全という点も非常に関心が高いわけです。それが不安がないのであれば、しっかりとそれも審議を通じて確認していかなければいけませんね。
　これは膨大な協定です。しかも情報公開が全く不足している中で、いろいろありましたが、審議がスタートした以上は国会論戦、白日のもとにしっかりとこういった諸問題を明らかにしていきたいと思っています。

○「一票の格差」是正・参議院選挙制度改革について

【朝日新聞・松井記者】
　参院選での「一票の格差」の問題について伺いたい。今日、岡山で判決が出る。その結果によるところもあるが、自民党としては「一票の格差」の是正のための措置として、例えば比例の定数を減らして都市部の選挙区に回すとか、そもそも参院の定数そのものを増やして都市部に定数を持っていき、それで何とか解消しようという意見が出ている。一方で、憲法改正をして抜本的に改正すべきだという案も自民党内では出ている。それらの案に対して、反対なのか賛成なのか、民進党としてどう考えていくのかお聞きしたい。

【代表代行】
　民進党になりましたから、旧民主党・旧維新の党でそれぞれ選挙制度改革についてはいろいろやってきたわけですが、やはり参議院の定数是正、「一票の格差」の問題も看過できない問題ですから、あらためてしっかりいろいろな観点から検討を進めていくべきだと思います。それなりの部署もありますしね。
　自民党のほうもまだ百家争鳴の段階でしょう。だから我々としてもしっかりとした考え方をもう一回まとめていかないと。この「一票の格差」の是正については、特に岡田前代表が非常に熱心に進められてきたことでもあり、党内での議論をしっかりやっていくべきだと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　いつまでにとか、具体的なスケジュール感について。

【代表代行】
　まだ、そういう議論は党内ではしておりませんので、早急にそれは役員の間でも議論を提起したいと思います。

○党地方組織改革について

【北國新聞・絹川記者】
　富山県連の政党交付金の問題について、今現在、党本部のほうで調査を進めているということだが、地方組織を担当する代表代行として、今後の県連組織の立て直しに向けて考えがあったら伺いたい。

【代表代行】
　これはもう早速始動しておりまして、とにかくこれはこの永田町でふんぞり返っていてはだめなので、私自身が出かけていって、平時でも、組織の実態、もちろんそれは会計処理の適正さ等も含めて、あと選挙の実務、マネージメント、ガバナンス、そういった問題についてしっかりとチェックをしながら意見交換をし、党勢拡大に向けての基盤づくりをしていきたいと思います。
　１０月２２日には、国会議員がいない島根県にも参上して、そこで連合の皆さんも含めて、いろいろな意見交換をしようという場も設定されておりますので、そういうことを逐次、時間はかかりますが、都道府県一つ一つ回っていくことが大事だと思います。

【北國新聞・絹川記者】
　富山県入りの日程は決まっているか。

【代表代行】
　富山県は、これは組織の立て直しなのですが、ここはすぐれて今問題になっている経理の適正の問題なので、ここはやはり基本的には幹事長・組織委員長で対応する。政党交付金関係は、幹事長部局ラインですから。政務活動費の部分は、地方議員の活動費ということで組織委員長ということで、今、対応していただいています。
　もちろん僕も、そういう会議とかいろいろなところには参画しておりますが、私はむしろ政権交代に向けた地方組織の立て直しということで、都道府県連、特に国会議員のいない１１県、１人しかいない数県、地方議員が数人しかないない数県、そういったところを重点的に回っていきたいと思います。