民進党は２６日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。山井和則国会対策委員長は審議されているＴＰＰが強行採決にならないように取り組むと表明した。
山井国対委員長は、衆院でのＴＰＰの審議について、２８日午前中の一般質疑まで日程が決まっていることを述べたうえで、「私たちは国民から多くの不安や疑問が出ているＴＰＰに関して、十分で丁寧な徹底した審議を行う必要がある。拙速で強硬な採決は断じて認めるわけにいかない。そのためには当然、さらなる審議や中央公聴会も必要になってくると思う」と充実した審議の必要性を語った。「今まで議長や議院運営委員長からも円滑な審議が必要だと言われている。国会は言論の府なので強行採決や強硬な運営が行われないように充実した審議を求めていく」と政府・与党の国会運営をけん制した。