大串博志政務調査会長は１日午前、政調役員会後に国会内で記者会見を開いた。

　ＴＰＰ協定の審議については、「自然成立を狙う与党の動きを、はね返していかねばならない。参院での審議の形骸化が心配だ。まだまだ時間が必要」として丁寧な審議を求めた。

　さらに、「食の安全、ＩＳＤＳ（紛争解決制度）についても幅広い議論があるが政府は何も答えていない。しっかり議論していきたい」と指摘した。

　国連総会の委員会で、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案に日本が反対をしたことについて、「唯一の戦争被爆国として、核のない世界をつくるためリード役を勤めるのは日本の責務だ。反対というのは、日本の立ち位置として不適切だ」と述べた。

　また、年金については、「今国会で場当たり的に議論する必要はない。政府側からは、年金カット法案が発動されたら受給がどうなるのかという試算も示されていない。２年後には年金の財政検証があり、それを踏まえた上で現実的な議論をすべきだ」と考えを示した。