細野豪志代表代行は１２日、川崎市内で開かれた第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会１日目の全体会で「政治の力で生活困窮者を支える」と題して決意表明。共生社会の実現を目指す民進党の取り組みと、生活困窮者自立支援法施行３年目を機に見直し作業に向けた考え方を訴えた。

　生活困窮者自立支援法は、年越し派遣村などリーマンショックで生活困窮問題が顕在化するなか、民主党政権が厚生労働省の社会保障審議会に特別部会を設置し検討を進めたもので、政権離脱後の２０１３年に成立、２０１５年４月に施行された。

　施行３年目の見直しに向けた課題として細野代表代行は、「就労支援や学習支援などの任意事業の必須事業化が進められるか。自立支援で重要な就労支援を各自治体でどれだけ充実できるか、その体制を作ることが大きなポイントだ」と指摘した。また法見直しについては、「超党派の立場で取り組むので、与野党の立場を超えて、民進党として共生社会実現に向けて提案していきたい」と決意を語った。