大串博志政務調査会長は１５日午前、政調役員会後に国会内で記者会見を開き、（１）南スーダンＰＫＯの駆けつけ警護（２）ＴＰＰ（３）年金カット法案（４）日印原子力協定について発言した。

　大串会長は、「現在の南スーダンの状況については、相当用心してみなければならない。危険な任務になるのであろうことから、例えば自衛隊員の救急救命体制もしっかり整わない中で、駆けつけ警護の新任務を付与することには反対だ。民進党としては、自衛隊員救急救命法案を議員立法で提出したい」と述べた。

　ＴＰＰについては、「米国でトランプ大統領が選ばれた後に、衆院本会議で強行的にＴＰＰを採決した。国際感覚を疑う与党の動きだ」と批判した。

　衆院厚生労働委員会で「年金カット法案」が審議入りすることを踏まえ、「施行日は平成３３（２０２１）年度であり、今審議すべきはこの問題ではない。むしろ、電通の社員が過労自殺をしたような問題を考えると、やはり長時間労働規制を真剣に、迅速に議論すべきだ。野党４党は、共同で長時間労働規制法案を国会に提出しているが、罰則を強化し、より実効性を高める法案にして提出し直す」と明らかにした。

　日本とインドの原子力協定については、「非ＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）国との初の原子力協定だ。民主党政権時は、協定の中に、もしインドが核実験を行った場合には協定をストップするということを書き込む議論していた。今後精査したい」と述べた。