野田佳彦幹事長記者会見

２０１６年１１月１４日（月）１５時００分～１５時２９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=hWShjWh2nx0

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○ニュージーランドで発生した地震災害について

【幹事長】
　ニュージーランドで大きな地震が発生し、まだ被害の全容はわかっていないようですが、お亡くなりになられた方もいらっしゃるとのことです。お悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　東日本大震災の際にはニュージーランドからも支援、いわゆる人員を派遣していただきました。加えて、義援金もいただきました。困った時はお互いさまでありますので、日本も具体的な要請があればしっかりと支援できる態勢を考えていかなければいけないだろうと思います。

○参議院ＴＰＰ特別委員会での審議について

【幹事長】
　今日から参議院でＴＰＰ（特別委員会）の審議が始まりました。審議の状況を全て見ていたわけではありませんが、安倍総理が、米国も含めて関係国に国内手続を完了するように要請をしていくような、そんな答弁もされていました。
　そもそも民主党・共和党それぞれの大統領候補がＴＰＰに反対するという中で、この臨時国会で結論を急ぐ必要はないというのが我々の立場であり、拙速な審議を戒め、強引な採決は行わないように言ってきた。その中で、残念ながら衆議院では強引な採決を行った上で、今日の答弁を聞いているとなおさら、特にクリントン氏よりもはるかに強い立場でＴＰＰに反対していたトランプ氏が新しい大統領になるという状況の中で、しかも（上下両院が選挙前の議員で構成される）レームダック・セッション（での批准）も、ホワイトハウスも共和党の幹部も「見込みがない」と言っている中で、答弁を聞いていて大変虚しく聞こえたというのが印象でありました。


■質疑

○ＴＰＰ承認案・関連法案の審議について

【ＴＢＳ・永沼記者】
　ＴＰＰに関連して、反対を続けるということだと思うが、実際問題として参院を通過していった時に、アメリカを抜きにしてＴＰＰを動かしていこうという考え方もどうやらあるというようなことを聞いている。今後の、ＴＰＰの実際の運用の仕方というか、その辺に関して幹事長としてどのようにお考えか。

【幹事長】
　ＴＰＰの協定上、ＧＤＰの比率とか（発効要件が）あります。ＴＰＰというのは、アメリカを抜いて成り立たないはずです。だから、アメリカを抜いた議論という意味がわからない。もうそれはＴＰＰではないのです。ということで、関係した国で、新しい枠組みをつくろうということなのかどうか、私、意味を理解しかねるところがあります。
　私、かつて、「交渉参加に向けて（関係国との）協議に入る」という頃に、アメリカと協議をしている時に、日本が入れないようなＴＰＰは「ポール・マッカートニーのいないビートルズ」みたいだと言ったことがあるのです。逆に、アメリカの入らない枠組みというのは「ジョン・レノンのいないビートルズ」みたいなもので、それこそもっと意味がなくなっていくだろうと思います。

【産経新聞・山本記者】
　ＴＰＰに関して野田さんは総理の時に先鞭をつけたということで、自由貿易に賛成しているかと思うが、トランプさんは極端な保護主義であり国内第一主義的な言動をされている。野田さんの立場からすると自由貿易は推進のはずで、このまま米国が内向きになることは、むしろ外側から外に開かせるような役割も日本にはあるかと思う。そういう中でトランプさんになったからＴＰＰは反対だとおっしゃっているが、そのあたりの論理構成というかつじつまというか、究極的には自由貿易についての考え方も含めてどういうふうに整理されているか。

【幹事長】
　つじつまは私は合っているつもりです。自由貿易はこれからも旗を高く掲げていくべきだと思いますし、特にアジア・太平洋地域、これからの世界経済のまさに成長源になるところでありますので、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）は推進すべきだという立場であります。
　ただ、その中で、具体的にその道筋の有力な選択肢であったＴＰＰ、交渉参加に向けた協議に入りましたが、中身の問題で、これはある意味、ヒラリー・クリントンと私の立場はよく似ていますが、中身の問題で満足できないという意味で反対せざるを得ない。攻め獲るべきものを攻め獲り、守るべきものを守り切れなかったというところが残念だったということです。
　自由貿易自体は大事だと私は思いますので、自由貿易を実現するために、ドーハ・ラウンドがこうやって停滞している時ですから、メガＦＴＡ（自由貿易協定）の可能性は探るべきであって、そうするとＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）とか日ＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）などは推進をすべきだと思います。自由貿易の旗を降ろさないで、メガＦＴＡを引き続き推進するということはやるべきだと思います。
　その時に、アメリカがあまりにも自由貿易を否定し保護主義に陥ることが、アメリカのみならず世界に影響することを懸念します。これからＥＵでも続けざまにいろいろな選挙があります。その時にトランプさんのような主張を持った人が、例えば途中で意見が変わればいいのですが、残念ながら自由貿易ではなく排他的な孤立主義を主張する人達が当選をしていくようなことになった時には、世界にとっても大きな危機になっていくのではないか、世界経済が縮小していく契機になっていくのではないかという懸念を持たざるを得ないというところであります。

【産経新聞・山本記者】
　参議院選の公約等を見ると、ＴＰＰを推進するという趣旨のことも書いてあり、推進されるのが野田さんの信念かと思う、これまでは。ただ、今の国会対応を見ていると、新しく大統領に就任するトランプさんに対して失礼だというようなこともおっしゃっていたが、ちょっとそれだと議論が、それで終わっていいのかという懸念があって、もう少し建設的にというか、例えばトランプさんに対して「こういうふうにしたほうがいい」とか、何かもう少しメッセージ的なものがあれば追加で伺いたい。

【幹事長】
　「失礼だ」と言ったのは、ちょうど大統領選挙で勝った直後。トランプ氏が大統領に就任する１月２０日にはＴＰＰから撤退するみたいなことを「１００日行動計画」の中で掲げていました。そう言っていたところに、いきなり強行採決をしてＴＰＰを推進するようなやり方というのは、どう見たって、タイミング的に見て失礼ではないかという印象です。
　それは私の年来の主張と、別に何らそごはありません。

【フリーランス・横田記者】
　自由貿易の美名のもとに、メリットばかりあるというので民主党政権時代は参加した面があったかと思うが、その後、国会審議等を含めて、遺伝子組み換え食品に関する表示の交渉が全部秘密になるとか、いろいろなデメリットが出て、結局一部の多国籍大企業のための協定であって、格差拡大を招くということでアメリカでも反発を受けた面があるかと思う。当時と今のＴＰＰに対するお考え、特にデメリットについてどうお考えになっているか伺いたい。

【幹事長】
　メリット・デメリットで言うと、もうシンプルに、メリットは自動車産業含めてどれだけ攻められたかどうか。デメリットというのは、端的に言って農業分野含めて保護すべきところをどこまで保護できたか。その観点から言って、失格なのです。
　遺伝子組み換えの問題、「食の安全」を含めて、さまざまな論点がありますが、そういう論点も含めて、本当は十分審議がしたかったのですが、入り口のそもそも論から、十分、衆議院ではできていないです。その意味からも総合的にもやはり失格だったということだと思います。

○憲法をめぐる議論について

【産経新聞・山本記者】
　本日のフジテレビと産経新聞の世論調査で憲法改正について聞いたところ、「各党が何らかの案を出して議論したほうがいい」という声がかなり多く、民進党の支持層に関しても７割の方が「何らかの対案なり具体案を示した上で国会で議論したほうがいい」という回答だ。これについて受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　憲法審査会で議論をすることは、蓮舫代表もかねてよりおっしゃっていたとおり、これは我々も積極的に参加をしていく意向でありますし、実際に審査会の幹事間では日程調整等、いろいろな議論の運びも合意しています。その中で議論には大いに参画をしていきたいと思います。
　その議論の仕方については、（世論調査の結果は）一つの参考資料だと思います。

【産経新聞・山本記者】
　党として何らかの具体案を示す・示さないに関してはいかがか。

【幹事長】
　何に対する具体案になるかというのは、それは各党がそれぞれ持ち寄って案を出し合うというやり方を決めているわけではないと思いますので。今、せっかく審査会で議論をする土壌が生まれたわけですから、その土俵の中で丁寧な議論をすべきだと思います。

○野党連携について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　幹事長の遺憾表明によって、野党のある連携というのがまたスタートということで、このスピーディーな会談が行われたというのは、その前に小沢さんと２回ほど食事をして、小沢さんの取り持ちのおかげと僕らは理解して、そういうふうに書いていいものなのかどうか。そこを伺いたい。

【幹事長】
　この間の４党の幹事長・書記局長会談が開いた運びは小沢さんと会食したおかげ、という解説の記事を書いていいか。違います。それと直接関係はしていません。
　「していません」というのは、もともと各党からもご要請があった中で、タイミングを見ての判断をしたということであります。直接関係はありません。

○年金制度改革法案について

【日本経済新聞・林記者】
　あらためてになるが、厚労委員会で審議入りしている、「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案について、幹事長の考えを伺いたい。

【幹事長】
　いわゆる「年金カット法案」と我々は呼んでいますが、その中心的な部分は、賃金が下がったら、物価が上がっていても年金を下げるという中身です。
　その賃金が下がる場合を想定しての法律を、枠組みを出しているにもかかわらず、賃金は上がり続けるという前提の試算を出しているという、審議をする際の参考になる資料を全く出していないところがまず言語道断だ。老後の生活の大きな比重を占める年金が、こういうやり方で簡単に法案として提出されること自体に極めて疑問を持たざるを得ませんので、我々はその問題点をしっかりと追及していきたい。

○ＩＲ推進法案について

【朝日新聞・関根記者】
　維新などが積極的だが、いわゆるＩＲ（統合型リゾート）の法案に対しての民進党のスタンスをあらためてお聞きしたい。

【幹事長】
　まず、ＩＲ法案について正式に議論しようという申し出をいわゆる国会の場、議運の場で聞いてはおりません、現段階において。ということと、１１月末までという限られた会期の中で、急いで審議するテーマではないと思います。

○「定数削減」「衆院解散」の約束を取り交わした党首討論から４年に当たって

【読売新聞・藤原記者】
　４年前の今日は、当時の野田総理が安倍自民党総裁と党首討論をして、「近いうち」とおっしゃっていた解散を実際に表明した日だ。事実上、あの時から今に（至るまで）「安倍一強」が続いていると思う。野田さんの立場は、一議員であったり、幹事長であったり、４年間で少し変わっているが、この４年間どういう思いでこられたのかということと、党は変わったが民進党の党勢回復・信頼回復は今どのような状況にあると考えているか伺いたい。

【幹事長】
　ちょうど４年前が党首討論で、「一票の格差」と衆議院の議員定数削減を約束することを前提として解散をするということを私が申し上げた日であります。
　その後、残念ながら、約束したはずだった衆議院の議員定数削減は小幅にとどまり、格差是正も、２０２０年の国勢調査を基本として実施するのが２０２２年以降ということでありますので、約束を履行してもらったとは私は思っていませんし、中身も“ｔｏｏ　ｌｉｔｔｌｅ”だし“ｔｏｏ　ｌａｔｅ”だということを、かねてより申し上げています。
　そのことをまさに前提にした解散で、しかも選挙で敗れたわけです。大きく敗れたわけです。その責任をとって私は総理大臣を辞めて、４年たつわけですが、それまでにやってきたことについては、それは一定の自負を持っていますが、一方で党内がバラバラになったことによって大きく敗れた、その後遺症がまだ残っていると思います。幾つか累次の選挙がありましたが、残念ながらまだ党勢回復には至っていないと思います。
　この間、どちらかというと私は執行部からは離れた立場で、一人の議員として党を応援してまいりましたが、はからずも蓮舫体制のもとで幹事長という重たい役割を引き受けましたので、党勢回復を具体化するというのが私の仕事だと思います。４年たって、あらためて４年前の敗北をしっかりかみ締めながら、党勢回復するということに邁進するといいますか、全身全霊を傾けていくということを覚悟を持ってやっていきたいと思っています。

○「働き方改革」・長時間労働規制法案について

【ＮＨＫ・山枡記者】
　「働き方改革」について伺いたい。民進党など野党４党で長時間労働規制法案を提出しているが、電通の問題がクローズアップされる中、このタイミングで民進党としてこの法案を掲げる意義をどう思うかということと、政府は労基法改正案を「働き方改革」の中で進めようとしているわけだが、この問題点についてあらためて考えを伺いたい。

【幹事長】
　厚労省の強制調査が入ったというのは極めて重大な事態だと思います。去年のクリスマスの日に高橋まつりさんが過労を原因として自らの命を絶つという、大変悲惨な事件が発端だったと思いますが、同様のケースが電通の中ではずっと続いているのではないか、改善を促しても十分ではなかった、などなどということが今回の強制捜査の背景だと思います。
　電通と同じようなことが、過労死は現実問題、深刻な問題になっているわけでありますから、日本の国内企業ではあちこちで散見されることかもしれません。だとすると、同じような悲劇を繰り返さないためにも、やはり急いで国会として対応することが必要だと思います。
　その意味では、かねてより我々民進党を中心に４党で提出してきた長時間労働を規制する、これは実効性のある法案だと思います。これを即成立させることが極めて大事だと思います。この過労死をなくしていくことと、ワーク・ライフ・バランスの実現をすること、労働生産性を向上させることに意義があるのですが、それらを目的としている、厳しく見えるかもしれませんが実効性のある法案だと私は思いますので、早く成立させたいと思います。
　それに比べると、政府提出の法案というのは、裁量労働制の問題を含めて、いわゆる違法残業、サービス残業を許容する動きであって、むしろ今のこの電通のような問題を阻んでいくというよりは、何か抜け殻になって助長するような法案だと思います。議員立法の我々の提案と政府案とは大きく異なると思います。

【ＮＨＫ・山枡記者】
　民進党案に関しては、インターバル規制など規制的な内容になっており、これに対しては与党内からも評価する声がある一方で、ちょっとこれはハードルが高過ぎるのではないかという声もあるが、その実行可能性に関してはたしてどういうふうにご覧になっているか。

【幹事長】
　ご指摘いただいたインターバル規制の導入、あるいは労働時間のいわゆる上限規制とか、（始業・終業時刻、労働時間等の）記録を残す労働時間管理簿をつくって実効性を担保するという措置を講じています。そういうものを含めて実効性があることを、「厳しい」という捉え方をするのか、きちっとそういうことをやらないと過労死はなくならないのではないかという危機感を持つのか、との差だと思います。
　ただ、ご指摘いただいたとおり、与党の中でも支持する声もあるように、実効性については間違いない方向だと思うのです。だからこそ、急いで成立させたいなと思います。

○原発・エネルギー政策について

【フリーランス・横田記者】
　「週刊文春」で、民進党の原発政策についての記事が出ている。「原発ゼロ」を江田憲司代表代行と蓮舫代表は乗り気なのに、野田幹事長が慎重で、再稼働した本人でもあるし、新潟県知事選で連合との関係を配慮したのではないかという記事だが、これに対する事実関係と、もし事実無根であればどういう対応をされるか。党内の「原発ゼロ」をめぐる議論の進捗、今後の見通しも含めて伺いたい。

【幹事長】
　その週刊誌の記事を読んでいませんから、どれが正確でどれが正確でないかということを今、私が正確にコメントすることはできませんが、私が蓮舫代表や江田代行のおもしになっているという認識は私自身はありません。一体感を持って議論を進めていきたいと思います。
　今後の運びは、玄葉光一郎さんを会長とする議論する場（エネルギー環境調査会）、その中で、工程表の問題を含めてこれから議論を進めていくということです。

【フリーランス・横田記者】
　前回、２０１２年の大飯原発再稼働については、当時はやむを得なかった、妥当だったというお話を聞いたが、それから４年たって、その間に原発稼働ほとんどなしで電力は余っていないし、避難計画がずさんで原発事故時のバスの運転手が確保できないと、いろいろな問題も明らかになっている中で、現時点で再稼働についてはどうお考えか。４年前と考えが、この辺が変わったとかあれば伺いたい。

【幹事長】
　４年前については前回もご質問いただいて、あの時の夏の関西地区の電力需給を考えた時には、ギリギリの判断をさせていただいたということに後悔はしていないことを申し上げさせていただきました。
　その４年間の推移、再稼働の状況などを含めて、原子力も含めて、エネルギーの需給関係含めて判断して、どうするかということは、先ほど申し上げたとおり玄葉調査会の中で議論をしていくことだと思います。その議論の推移を見守っていきたいと思います。

【フリーランス・横田記者】
　ご自身のお考えを、一言でも伺いたい。

【幹事長】
　基本的に変わっていません。再稼働についても、避難計画、（国が関与して）責任ある避難計画の策定等々、従来の上に、私がまとめた頃に比べてさらに極めて厳しい規制的なものはかぶせています。そういう取り組みは強化をしてきていると思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　あの１２年の大飯の再稼働の決断というのが非常に苦渋の決断だったのはわかるが、当時の電力会社や経産省の情報に依拠した、必ずしも適当な判断ではなかったということは現状から見て明らかだと思う。その部分を当時の総理の野田さんに、やはり率直に遺憾な面があったのだということを前提にしないと、民進党の新たな脱原発プログラムというか、そのところに迫力がない。規制委員会もなかったし避難計画もなかったわけで、あの時の判断というのは間違った情報というのか、それに基づく、いささか残念な決断だったというところからスタートしないと、民進党の脱原発プログラムに対して、再稼働の問題について国民と向き合った議論ができないのではないかと私は思うが、率直に、いささか残念だったということではないか。

【幹事長】
　そう思いません。必要性と安全性を我々なりに十分にチェックした上での判断であって、別に電力会社であるとか経産省の一部の意見を取り入れたというわけではありません。総合的に判断をしたということであります。
　その時の判断と、これからの工程表づくりの問題とは直接関係していないと私は思います。私の総括がなくても、きちっと党内では議論は進んでいくと思います。

○憲政記念館企画展示「書に映る総理の心　色紙展」について

【フリーランス・安積記者】
　今、憲政記念館の特別展で、歴代総理（８５代・森総理～９７代・安倍総理まで８名）の書が展示され、幹事長は総理時代に「礼記」から「正心誠意」と書かれた色紙が展示されているそうだ。「書は人なり」と言うが、ご自分の書を他の総理と比べてみてどういうふうに評価されるのかお聞きしたい。

【幹事長】
　　私、歴代総理で一番下手なのです。「正心誠意」は思いを込めて書いているのです。思いを込めて書いているのですが、思いを込めても下手なのですよね。父親は書道５段なのですが、私には遺伝しなかったんです。
　歴代総理の書を比べられるのは、日本酒造組合中央会から依頼される「國酒」という字です。これ、近来の歴代総理、全部書いています。どう見ても歴代で一番下手なんです、私が。
　この話はあまり触れたくありませんね、もう。すみません。