大串博志政務調査会長は２２日、定例記者会見を開き、「安倍政権の外交上の失策と言わざるを得ない状況が続いている」として、「安倍総理はトランプ氏と急ぎ会談し、『信頼できる指導者だ』と言ってはいるが、内容は何も語らなかった。国民に対して不誠実な態度だ。さらにその後、トランプ氏はビデオメッセージでＴＰＰ離脱を表明しており、安倍総理は経過を説明すべきだ。外交について説明しない態度は、ロシアとの領土問題にも通底している。外交の失態が続いている状況だ」と述べた。

　規制改革推進会議が１１日、農協改革について出した提言について「規制改革推進会議が権限もないのに『全農の購買部門を半分にすべき』『信用事業を３分の１にすべき』等、個別具体的な数字を含めて行政指導をしていると言われかねない内容だ。規制改革推進会議は、規制緩和の方向を打ち出すべきもので、民間の事業を促進していく立場にあると思う。その規制改革推進会議が権限のないところで行政指導しているという、本末転倒だ」と批判し、民進党として「政調の農政改革研究会の活動を再開し、問題点を厳しく指摘していく」と明らかにした。