野田佳彦幹事長記者会見

２０１６年１１月２１日（月）１５時００分～１５時３３分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=oqg-296hJaM

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○安倍総理とトランプ次期米大統領・プーチン露大統領との会談について

【幹事長】
　安倍総理が、アメリカ、そしてペルー（ＡＰＥＣ）と訪問されて、首脳間の会談を行っているようでありますが、まずはトランプ次期大統領と先週お会いをされました。
　残念ながらその中身がまだよく伝わってきておりません。先般、ぶら下がりで申し上げましたが、世界で初めてお会いしたということを評価するような発言があちこちで続いていますが、現職の大統領がまだ２ヵ月大きな役割を果たしていかなければいけない時に、（ＡＰＥＣで）現職大統領に会う前にとっとと次の大統領と会って、しかも、その次の体制の陣容が固まっていない中、本当に自由や民主主義や法の支配、あるいは宗教や性別・肌の色などなど個人の尊厳を守る、そういう体制なのかどうかを国際社会は注視している時に、少しの時間会って、「信頼できると確信した」とまで言っているのですが、その抽象的な表現だけでなくて、焦点となっているＴＰＰの問題や日米同盟など、どういう対話をしたのか、これは国会の中できちっと国民に説明するべきだと思います。
　同様に、プーチン大統領とも今年３度目の会談をされました。来月には４回目の会談です。首脳間で機会があるたびに対話をするということ自体は悪いことではないと思いますが、過去も含めて、あまりその会談内容が伝わっていないというのは極めて不自然です。その意味からも、トランプ氏の会談と同様に、プーチン大統領ともどういう話をしたのか、これについてもきちっと国会の中で報告をし、説明してもらわなければいけないと思います。
　それは本会議における一方的な報告ではなくて、衆参の予算委員会で、一問一答形式の中でしっかりと説明を果たす責任があるのではないかと思いますので、その要求をしていきたいと思います。

○鶴保大臣の政治資金問題について

【幹事長】
　二つ目は、昨日の朝刊の報道でありましたが、鶴保沖縄・北方担当大臣、法律の上限を超えてパーティー券の購入をＮＰＯの幹部にしていただいていたということでありましたが、今日、大西健介議員が衆議院決算行政監視委員会で質問しましたが、事実確認ができていないということで、あまりきちんとした説明がされていないように思います。しっかり調べた上で、説明責任を果たしてもらわなければいけないと思います。
　鶴保大臣については、「土人発言」をめぐって、それを容認するようなことをおっしゃった方であって、沖縄に寄り添う気持ちが全くないのではないか。その意味では大臣の資質に欠けるという懸念を強く持っていますが、こうした問題も含めて説明責任を各委員会の場で強く要求していかなければいけないと思っています。


■質疑

○ＴＰＰ承認案・関連法案の審議について

【産経新聞・山本記者】
　ＴＰＰに関して、安倍総理がリマでの会合で、各国が国内で批准することについて、「我々が現状にひるんで国内手続をやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう」「世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中で、各国がＴＰＰの国内手続を断固として進めていくことを期待している」と言っている。安倍総理は、日本でも参議院でＴＰＰ審議を進めているが、この総理発言についての受け止めがあればお願いしたい。

【幹事長】
　衆議院で強行採決をやってしまいましたからね。「断固とした姿勢」ということを打ち出したいということだろうと思いますが、関係する国が国内手続を進めるというよりも、先ほど言及しましたが、「トランプ・アメリカ」がどう考えるかが、ＴＰＰが死ぬか死なないかの最大のテーマではないですか。アメリカが加わらなかったらＴＰＰは発効しない、協定はそういうことになっているわけですから。一番大事なところを、まずはどういう会話をしたのか、この国会で説明するのが順番ではないかと思います。
　最近、急に、自由貿易の旗頭みたいな発言をしますが、現在の日本の貿易のＦＴＡ比率は２２・数％です。保護主義だとアメリカを批判するけれども、アメリカは４０％、韓国に至っては６０数％です。２０数％の、１周遅れ、２周遅れの日本が、ＴＰＰの問題だけで急に自由貿易の旗印を掲げているような安倍さんの言い方には、私は不満があります。日ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓ＦＴＡ、あるいは湾岸諸国とのメガＦＴＡなどを実現すると自由貿易の比率は８０％に届くのですね。ＴＰＰの比率は１５％です。その１５％が死にかけていることに焦ってはいますが、他の交渉をちゃんと加速しろと私は言いたいと思います。

○安倍総理とトランプ次期アメリカ大統領の会談について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　野田さんは前総理なので伺うが、やはりこのタイミングでトランプ氏に会った安倍さんの手腕・外交力、「日本に安倍あり」というふうに見た世界の政治家もいるのではないかと僕は思うが、野田さんがもし総理だったらこの時期「動かざること山の如し」なのか。これはやはり野田さんの立場で言うと、朝貢外交のようなものだと受け止めておられるのか。その辺を伺いたい。

【幹事長】
　「朝貢外交」と言った人も党内にいますが、私はそこまでとんがった表現をするタイプではないものですから抑えたいと思いますが、ただ、安倍総理の焦りというものは感じます。焦り。
　先ほども言いましたが、オバマ氏が来年１月まで現職なのです。世界でまだ何が起こるかわかりません。北東アジアだって何が起こるかわからない時に、やはり日米同盟といった時に、とにかくオバマさんとの信頼関係のもとに今何ができるかということではないですか。その現職大統領、しかもＡＰＥＣで会うというその大統領の前に次の大統領に、私人でありますよね、お会いをするというやり方。
　しかも世界は、先ほど申し上げたように、まさに基本的な価値を共有できるかどうか、そういう陣容をそろえるかどうかを冷静に見ようとしている時であります。
　すぐに行って会ったことを評価する人もいるかもしれないというお話ですが、どういう人なのか私は知りませんが、国際儀礼と冷静な外交を考えた時には、総理の焦りが見えるのではないかと私は思います。
　と同時に、今、官邸主導の外交が続いているように見えるのですが、本当に外務省がきちっと掌握してサポートしているのか、見えません。アメリカは特定の補佐官が、ロシアは特定の大臣と特定の秘書官が進めるような、そういう外交が「オールジャパン」の外交なのかどうかというと、そういう意味でも私には奇異に見えてなりません。

○野党連携について

【朝日新聞・松井記者】
　昨夜、自由党の小沢代表が党の会合、またその後のぶら下がりで、野田幹事長との会談において「オリーブの木」構想についてお伝えしたと。小選挙区・比例ともに「オリーブの木」構想のもとで、一つの「オリーブの木」のもとで戦っていくのが望ましいという考えをお伝えしたとのことだが、それについて野田幹事長としてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　そういうお話はありました。お話はありましたが、過去にも「オリーブの木」構想的なものが選挙前に構想として出てきたことはありましたが、なかなか進まなかった経緯もあります。そういうことも含めて、その意味するところを私も私なりに勉強させていただきたいと思います。
　いずれにしても４党間における「できる限りの協力」をしっかりと進めていきたいと思います。

【千葉日報・石井記者】
　小沢代表だが、千葉３区で岡島さんの立候補については各党の合意ができているというような発言があったと聞いている。これについての真偽と、幹事長の受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　今、野党間でいろいろな選挙区の問題を含めて、実務者で協議を進めています。個別の選挙区がどうなっているかについては、言及は避けたいと思います。

【読売新聞・藤原記者】
　共産党との関係について伺いたい。共産党は衆院選に向けて「野党連合政権」という言い方の構想をまた新たに示したり、志位委員長は小選挙区のほとんどに候補者を立てるつもりだとおっしゃったり、いろいろな発信をしている。これに蓮舫代表や野田幹事長は「片思いだ」という言い方でおっしゃっていて――。

【幹事長】
　「片思いだ」と言ったのは蓮舫代表です。私は言っていません。

【読売新聞・藤原記者】
　野田幹事長も基本的にそれに尽きるという言い方で同調されていると思うが、この共産党の要求に対して、袖にすると言うと言葉が悪いが、取り合わなかった場合に、小選挙区での候補者の競合が増える可能性があるとか、あるいは一本化した場合も共闘の実効性が本当に出てくるのかという問題があるのではないかと思うが、そのあたり今後どのように対応していくお考えか。

【幹事長】
　いわゆる政権をともにする提案ですが、共産党としてはそういうご主張だということだと思いますが、それは蓮舫代表も、そして岡田克也前代表も、何度も繰り返して申し上げているように、衆議院の選挙は政権選択選挙ですから、やはり基本的な政策が一致しない、理念が違う政党と政権をともにすることはできないと。これは我々も何度も言ってきていることです。
　我々だけではなくて他の野党もそれはどうなのでしょうか、ということを考えると、おっしゃるのはやむを得ないし、そういうことを目指していることは承知していますが、やはり現実的な対応は我々はきちんとしていきたいと思うし、そのことは共産党にも理解してもらわなければいけないと思います。

【共同通信・橋本記者】
　先週１７日の４党の政策責任者会議で、共産党の小池書記局長が、原発問題も共通政策に含めるべきだとの提案をした。このことについて野田幹事長としてはどのようにお考えになるか。

【幹事長】
　４党の政策実務者の会議は幹事長・書記局長会談で、後半の国会で、ＴＰＰと、年金と、雇用と、南スーダンＰＫＯ、この四つについて共闘していこうということの確認をしていますので、その意味での政策的なすり合わせ、その他の重要課題についてのすり合わせをするという場でありました。我々はそういう意味で実務者を派遣し、協議をさせていただいております。ストレートに次の選挙公約がどうのという議論の場ではないのです。
　ただ、そういう発言があったということは承知をしていますが、議論の場としてそれがどうかというと、少し違うのではないかと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　志位さんの幹部会報告は３時間に及ぶようなものだが、これをネットであれなんであれ、野田さんは少しご覧になったりしておられるか。もし全編ご覧になっていたら、その感想をお聞きしたい。

【幹事長】
　３時間のお話は、申しわけないですが、見ていません。ですから、その見ている感想と言われても困りますが。報道されている範囲でしか知り得てはいません。

○年金制度改革法案の審議について

【時事通信・島矢記者】
　年金法案について伺いたい。与党側は年金法案について今週中の採決を目指しているが、民進党としてはどういうふうに対応されるか。

【幹事長】
　「年金法案」と一くくりで言いますが、賃金に合わせて、賃金が下がれば年金も下げるというような内容を含んでいたり、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題があったり、複数の大事な法案が合わせてセットになっている。それぞれ大事なテーマでありますので、しっかり議論していくにはそれなりの時間が必要です。「重要広範議案」としての審議でありますが、重要広範にふさわしい審議時間にはまだまだ至っていないと思いますので、今から採決の日程に言及しているというのは極めておかしいと思います。徹底した審議が必要だと思いますし、加えて、その中身によっては施行が３年先・５年先というものもあるので、そんなに慌てて決めなくていい、そういう中身もあるのではないかと思います。

○原発・エネルギー政策について

【朝日新聞・松井記者】
　エネルギー政策について、今日、民進党のエネルギー環境調査会の会合が開かれ、有識者からヒアリングを行っている。民進党は今、脱原発の工程表をできるだけ具体化することを検討中かと思うが、「４０年廃炉」とか「２０３０年代原発ゼロ」を目指していくに当たって、このまま「４０年廃炉」で行くと、最新の泊３号機などは２０４９年までと、２０４０年より超えたものが出てきてしまう。その整合性をどのように考えるか。どこまで脱原発の工程表の具体化を進めていくのか、考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という基本的な考え方のもとで、幾つかのいろいろなパッケージの政策をこれまでも打ち出してきています。あるいは、もう引退されましたが、直嶋正行先生中心の調査会を組んで、再生可能エネルギーの比重を３０％以上とか、省エネの徹底とか、いろいろな具体策もセットでやってきていますが、それをよりわかりやすく国民にお訴えするために工程表をしっかりつくろうということで、玄葉光一郎氏をトップとした調査会（エネルギー環境調査会）で今、議論をしていただいております。今日もヒアリングを行っていますが、その調査会の中で非常にクリアカットな、いい工程表が出てくることを期待したいと思います。

○生前退位をめぐる議論について

【読売新聞・藤原記者】
　天皇陛下の退位をめぐる問題について伺いたい。政府は有識者のヒアリングを進めているが、その中で退位に反対して、現行制度上にある摂政などで対応すべきだという意見が、半分より少し多いくらい出ている。世論調査では、陛下のお気持ちに沿って退位を認めるべきだという声が多い。ここに少し乖離があるが、この点をどうご覧になっているか。

【幹事長】
　このテーマは、陛下の「お言葉」などの政治利用と思われる発言は控えなければいけないし、加えて静かな環境で結論を導き出さなければいけないという、そういう二つのある種、制約がある中で発言しなければいけない難しさがあるのですが、率直に言って、今の進め方に私は違和感を強く持っています。
　というのは、有識者会議のヒアリングの８項目（天皇の役割・天皇の公務・公務負担軽減・摂政の設置・国事行為の委任・退位の是非・退位の制度化・退位後の地位や活動）。８月８日の陛下の「お言葉」を踏まえて、であるはずなのですね、この動きが出てきたことは間違いなく。にもかかわらず、まさに象徴天皇としての使命を全身全霊で務められてきた、その方がおっしゃった言葉と全く違う、「公務負担軽減」とか「摂政」という項目が入って、それを検討している。本質からあえてずらそうとしているのではないかなと思います。
　そしてヒアリングで登場する人達は、いわゆる退位を認めないような発言をする人達がいっぱいいますね、想像していた以上に。というか、そういうことの想定できる人を呼んでいます。これも不思議な現象ですね。
　「不思議な現象」というのは、国事行為というのは内閣の助言と承認によって進めるものではありませんか。同じように、陛下の行う公的行為、あのビデオでのメッセージだって、これは内閣の責任でＮＨＫで放送したはずだと私は思います。内閣の責任で。内閣の責任で放送した、内閣の責任のある「お言葉」を、全く関係ない見当違いの項目と、その意に反する発言をする人を呼び集めるというやり方に、強い違和感を覚えます。
　国民総意の象徴天皇なのに、その国民世論からかけ離れていく。どんどんかけ離れていっているのではないでしょうか、と思います。今日は言い過ぎたかもしれませんが、危惧を持ちます。

【読売新聞・藤原記者】
　法整備のあり方についても、そのヒアリングの結果では、特例法なのか皇室典範改正なのか、ここでも有識者の意見が割れている。これについては政府のはっきりした考えは今明らかになっていないが、おそらくこうであろうと想定されるものと野党の考え方とは隔たりがあると思う。象徴天皇というのは国民の総意に基づくということが前提になっているわけだが、政府がどういう運び方をするのか定かではないところがあるが、野田幹事長として政府の対応に期待する点、望む点を伺いたい。

【幹事長】
　今、進め方で違和感が出てきたことを申し上げましたが、「特例法でいい」という人は、今までのヒアリングの対象では石原元官房副長官だけではないですか。条件付きの方は何人かいましたが、ただ明確に「特例法でいい」という人はお一人だったのではないかと思います。あとは、「退位、だめだ」という人達が結構含まれているので。どっちの法律も、典範改正も特例法もだめだという人達が結構いますよね。そうすると、政府が望んでいるのはおそらく特例法なのだろうと思いますが、必ずしも誘導どおりには行っていないところもあるのだなと思います。
　そもそもですが、俗論で言われているのは、「特例法だったら早く済む。典範改正だったら遅くなる」、これは違うのではないですか。限られた条文で対応するのだったら、典範改正だって労力は同じだと思います。その辺の俗論が多過ぎるのも、「特別法か、典範改正か」のこの二つの議論の中で俗論が変に強く出ていることにも危惧を持ちます。これはよく整理しなければいけないのではないでしょうか。
　その意味では、やはり法律にかかわる政治家が、どこの段階でどう関わっていくかが大事なテーマになってくると私は思います。これは政府の運び次第でありますが、言わなければいけない時にはちゃんと言わなければいけないなと思います。

○北方領土返還交渉・日ロ経済協力について

【朝日新聞・松井記者】
　日ロ関係についてお聞きしたい。安倍総理とプーチン大統領との会談で、プーチン大統領は共同経済活動、いわゆる合弁事業のような形のものを想定されているかと思うが、その打診をされた。一方で日本側は、ロシア側の領有権下でそういった活動をするのは認められないということで、特に明確な回答はしていないようだが、そういった共同経済活動について、野田幹事長としてはどのように見ているか。

【幹事長】
　そのやり取りは、具体的に明らかになったのですか。

【朝日新聞・松井記者】
　ロシア側は。

【幹事長】
　ロシア側が言っている。日本側はコメントしていない。
　もし事実関係がそのとおりだったとするならば、ロシアの主権の中で、あの土地で経済活動を一緒にやっていこうという提案でしょう。「はい、そうですか」という話ではないでしょう。コメントしなかったとするならば、それも問題があるのではないでしょうか。きちっと日本の立場を言うべきではないかと思います。
　そういうことも含めて、予算委員会の中で明らかにしてほしいと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　今日になって日ロの関係、例えば官房長官の記者会見等でもいろいろと話題が出ていたりするが、いわゆる“火消し”というか、期待感を下げる方向で話が進んでいる。解散戦略に密接に絡む話だけに、期待値を下げておこうという与党側の姿勢も見え隠れするわけだが、そういった政府・与党のあり方について幹事長としてはどのように見ていらっしゃるか。

【幹事長】
　よくわかりません。議論の中身がどうだったのかわからないものですから。だから逆に、本当に従来とは違って、「結構、日ロの交渉は難しいな」と思って発言をされているのか、三味線を弾いているのか、よくわかりませんね。
　だからこそ国会の中できちっと質疑をして、国民の前に正確に事実を明らかにする必要があるのではないでしょうか。

○臨時国会・会期延長論について

【時事通信・島矢記者】
　国会対応について伺いたい。与党側からはＴＰＰ承認案や年金法案の成立を確実にするために会期延長をすべきという声も出ているが、民進党として会期延長についてどう臨まれるか。また、この会期延長の幅によっては総理の衆院解散戦略にも連動すると思われるが、幹事長のお考えを伺いたい。

【幹事長】
　いや、基本的には１１月３０日までが（今臨時）国会の会期であるという前提のもとで我々は審議に臨んでいますし、会期延長云々というお話を直接に与党から聞いていません。

○「提案路線」について

【「ＦＡＣＴＡ」宮嶋記者】
　先週金曜の厚労委で柚木道義さんが大憤激というか大奮闘していたが、やはり巨大与党とやるとああいう形になるのかなと。なかなか「対案路線」ということにはならないなと。ボードを上げる・上げないというような議論も含めて。「対案路線」がなかなか世の中に認められないので支持率が上がらないと分析する方もいるが、この「対案路線」、戦う路線と、幹事長はこれからどういうふうに立て直していこうとお考えになっているか。その辺を伺いたい。

【幹事長】
　提案をし続けることだと思います。特に、長時間労働規制の問題など国民に理解をしていただき後押しをしていただけるテーマなどで具体的に実現できた時に、やはり幾つも提案した中で何か実った時に評価をしていただけるものだと思いますので、それは諦めずにやり続けていきたいと思います。

○宇都宮市長選挙の結果について

【フリーランス・堀田記者】
　昨日開票が行われたいろいろな首長選挙、栃木県知事選や宇都宮市長選、守谷市長選などで、野田さん達はほとんど負けた。昨日告示された青森市長選挙には４人出て、メインは「自・公」対「民・共・社」になっているが、これは横山北斗さんが出ているから、野田さん的には脱党して小沢さんのところに行った人だから、自由党がどう絡むかわからないけれども、昨日投票が行われた宇都宮市長選挙はまさに「自・公」対「野党」だが、そこに自由党が参加していなかった。県知事選は投票率が３０数％だったが、これは５０％近くと盛り上がった。いい勝負していたが、６０００票差で野田さん達が負けた。１区には民進党の方もいないが、自由党に対して、推薦とかそういったことは、野田さんはやらなかったのか。

【幹事長】
　「私が」というよりは、一般市の場合はその総支部で対応を決めて、そして県連に上げて決めるのですね。党本部に上がってくる話ではないのです。したがって、宇都宮市のまさに地元の組織の中で対応して、県連が判断をしたということです。
　だから、自由党の組織がその地域にあったのかどうか、わかりません。千葉県では県連を立ち上げたというのは、昨日の報道がありましたが。

【フリーランス・堀田記者】
　とても残念だった。６０００票差で、投票率もとてもよかったし、まさに「自・公」対「野党共闘」という線でいっていたものだから。野田さんも小沢さんと２回ばかり会談したので、そこに参加してもらえないかということを言ったかどうか。

【幹事長】
　その市長選挙については、会話はしていませんでした。

○家庭生活について

【フリーランス・安住記者】
　先週末、蓮舫代表がバラエティ番組に出演し、自宅を公開されるとともに、非常に厳しい“家庭内格差”についても露呈された。民進党は格差是正を求めているところだが、幹事長のお宅のほうは、“家庭内格差”はどういうふうになっているか。

【幹事長】
　家庭内格差……？

【フリーランス・安住記者】
　ヒエラルキー。

【幹事長】
　ヒエラルキーですか。また嫌な質問ですねえ。
　私は結婚して以来、一貫して貫いている主義があるのです。「非暴力・無抵抗」。これだけでおわかりいただけるかと思います。ガンジーのように家庭では生きています。