民進党政務調査会長　大串博志

　本日、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」にて、農協改革案を含む「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定された。

　安倍政権による２０１５年の農協法改正、２０１６年１１月２８日発表の規制改革推進会議の「農協改革に関する意見」、自民党による「農業競争力強化プログラム」とともに、いずれも国際的な価値基準である協同組合原則を軽視し、民間組織である協同組合の経営に対する過剰な介入である。

　政府・与党は、規制改革推進会議なる第三者組織の意見として「高めのボール」を投げさせ、一方で、自民党農林系議員は反対する姿勢を見せつつ調整役を演じているが、お決まりの「茶番劇」のようにも見受けられる。安倍政権に農家の所得向上に真剣に取組む姿勢がないこと、協同組合を産業政策の道具としてしか認識していないことは、もはや明白である。

　規制改革推進会議や小泉ＰＴで検討されてきた一連の「農業・農協改革」の延長線上にあるのは、相互扶助と共助の仕組みである協同組合の弱体化である。「農業競争力強化プログラム」においては、組織体制や人事登用のあり方にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、その「フォローアップを行う」としている。今後、これらを口実に、さらなる経営への介入が懸念される。政権交代によって、この流れを根本から変えなければ、日本の農業と地方はさらに衰退し、協同組合はいずれ存在できなくなるであろう。

　民進党は、協同組合原則を尊重し、自主・自立の協同組合であるＪＡグループによる、農家の所得向上を目的とした「自己改革」を後押しする。また、農協を農家の所得向上と経営の安定を図るのみならず、生活や医療、福祉など地域における様々な機能を支える組織として位置付けるため、「地域のための農協」を法律に位置付けることなどを柱とする農協法改正案の成立を目指す。

以上