大串博志政務調査会長は２９日、定例記者会見を開き、「国会が会期延長されようとしているが、言語道断だ。次期米大統領のトランプ氏がＴＰＰ離脱を表明しているなか、なぜ参院で審議を続行し採決を目指す必要があるのか、まったく理解できない。一方、年金カット法案は２０２１年度施行であり、２年後には財政検証が行われる。その過程で国民に情報を開示し、そのうえで法改正を行うべきであって、今国会を延長し強行に運営するなど、あってはならないことだ」と批判した。

　青森、新潟両県で高病原性の鳥インフルエンザの発生が確認されたことにつき、「民進党は今朝、情報対策連絡室を設置した。初動が極めて大切であり、政府には万全の態勢で臨めるよう支援体制をとってほしい」と求めた。

　農協改革については、「農協の自主改革を促すと言いながら、農協に数値目標入りの年次計画を作らせ、毎年政府がそれを監視していくという。民間の事業体に対し、何ら権限がない規制改革会議がこういうことを求めるのは、極めて昔風の行政改革への後戻りだ」と批判した。