民進党は６日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、北方対策プロジェクトチーム（荒井聰座長＝衆院議員）の設置を決定した。北方４島返還交渉の加速化、道東地域の振興策及びロシア海域でのサケ・マス流し網漁業禁止に伴う対策について検討する。

　会議ではこのほか、古川元久税制調査会長から日本型ベーシックインカム（基礎的所得保障）導入に向けた「民進党税制改革の基本構想（案）―ふつうの人から豊かになるための税制改革―」について説明があり、一部調整項目があることを前提に了承した。

　この構想は、少子高齢化、人口減少、巨額の財政赤字、非正規雇用比率の上昇、中間層の落ち込み等のわが国が構造的に抱える制約によって、多くの国民、とりわけ子どもや若者が将来に確かな希望を持てない状況に対して、「所得控除から税額控除へ」「税額控除から給付付き税額控除へ」と税体系を大きく転換し、中低所得者の底上げを行うとともに片働き世帯を前提とした税体系を見直す等、大胆な税制改革を推進し構造的制約の解消を図り、明るい日本社会を創ろうとするもの。

　民進党議員立法である「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案」を国会に再提出することを了承した。この法案は、（１）通学時の子どもの安全確保策について国が基本方針、市町村が基本方針を策定する（２）小学校単位で設置する児童通学安全協議会が安全点検の結果に基づき必要な措置を検討し市町村に意見具申する（３）市町村が児童通学安全協議会の意見を尊重して対策を実施する――という内容。

　また、超党派で進めてきた（１）「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるカジノ法案について反対を決定し、（２）「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」については議員立法登録を了承した。