大串博志政務調査会長記者会見

2016年12月6日(火)11時41分~11時51分
編集・発行/民進党政務調査会

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=dAobv9MrQkw


■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○総理の真珠湾訪問・日米首脳会談の開催について

【政調会長】
 まず、総理がオバマ大統領と月末に真珠湾で会う、訪問するという話がありました。これに関しては、これが平和な世の中をつくっていくという意味においてどのように寄与していくことがあるのか、どういうメッセージをそこで発して、かつ、その後にどう具体的につながっていくのかというのをよく見きわめていきたいと思っています。
 もとより私達は、戦争の傷跡を乗り越え、平和な道を各国と一緒につくっていくことが大切なことだと思っています。ただ一方で、それが本当にそういう流れになっていくのか見きわめたいと思っています。
 例えばオバマ大統領の広島訪問。国民としては胸躍る気持ちで迎えました。しかし、その後、核兵器禁止条約の議論をしていこうということで国連での動きになった時に、アメリカはそれに対して反対し、日本もそれに追随する動きをしたということもありました。
 このように、行動がその後の実質的な行動をもたらすのかというようなところは、きちんと見きわめていきたいと思っています。

○「年金カット法案」・IR推進法案について

【政調会長】
 国会も最々終盤になってまいりました。参議院のほうで「年金カット法案」の議論も進んでいます。まさか衆議院での強行採決の繰り返しみたいにならないだろうな、という目線で見守っていきたいと思いますし、IR(推進法案)に関しては、議員立法であるにもかかわらず、先週金曜日の(衆議院内閣委員会での)言語道断の強行採決でありました。
 これに関して、私達、党内議論を始めているわけでありますが、前回は法案登録にすら至らずの内容であるという結論でありました。それから部門に関しては、引き続き議論を行っていただきたいという指示を出していたところでありますが、今日、状況が相整ったということで、15時からまた合同部門会議を開いてきちんとした議論をしていきたいと思っています。


■質疑

○IR推進法案について

【テレビ朝日・延増記者】
 合同部門会議では、賛成か反対かについての明確な結論を出す考えなのか伺いたい。

【政調会長】
 部門会議なりを開いていく以上、何がしかの方向性を、議論が尽くされたら出していくというのが通常の部門会議の流れです。ですから、議論をする以上、議論が尽くされたら何がしかの方向性を出していきたいとは思っていますが、どこまで議論が行けるかは、議論をしてみなければわからないということです。

【産経新聞・水内記者】
 関連して2点伺いたい。
 1点は、あらためてだが、衆院で今日、今も議運理事会で採決という方向になりそうだが、この採決前に態度を決めるというのは時間的に無理だったのか。決められなかった理由についてというのが一つ。
 あと、党内ではこの推進議連もあって、一時期は法案の提案者にも民進党の議員の方がいらっしゃったが、そういうのを踏まえて、議論を集約する今の方向性で、政調会長としてはどういう認識をお持ちか伺いたい。

【政調会長】
 衆議院本会議での採決までに間に合わなかったのか、ということを言われましたが、そもそも内閣委員会での質疑・採決は既に金曜日に行われちゃっているのですね。もう前日(木曜日)に職権で審議・採決の流れをつくってしまっている。議員立法は、通常は与野党の議論を経て、機が熟したところで国会で議論を行っていくというのは、これはもう当たり前のことである。にもかかわらず、もうあり得ないような超暴走特急のような議論が行われていることが問題であって、私達の議論が間に合わなかったという話ではないと思っています。
 そういう中で、さはさりながら、国会で動きがあるので木曜日から議論を始めましたが、木曜日の段階では法案登録すら適切ではないという、まだまだ熟されていない点があるということが、大きい意見として出ました。もちろん推進の意見も出ました。そういった中で、登録すら許さじということだったので、その後、じゃあどういうふうに議論を切り開いていくかということを各般調整した結果、今日の午後に再開できる形になったと。そういうことです。
 (法案)提出者の方々もいらっしゃいます。これは議員立法、特に超党派の議員立法というのは、どの議員立法でも、超党派ですから、ある一定の形づくりの法律ができた時に、超党派の議員立法である以上、そこに我が党の賛同者はいます。その上で、それが各党の機関決定の合意を得るものになるかどうかというのは、これはIR法案に限らず、どの法案だってあることなんです。そのプロセスだと思っています。
 ただ、通常はそれが与野党の合意のもとで国会で議論されていくがゆえに比較的スムースに対応されていくのだけれども、異常なのは、今回の場合はもうあり得ないような超暴走特急的な審議の進め方なので、私達の党ですら迷惑をこうむっていると、そういうことです。

○総理の真珠湾訪問について

【日本経済新聞・宮坂記者】
 冒頭話があった総理のパールハーバー訪問の件で、どのようなメッセージが発せられるのか、平和な世の中をつくっていく意味でどのように寄与していくのかという点で見きわめたいという話だった。具体的にどういうメッセージ性を発するのが望ましいと考えているか。逆に言えば、どういう形であってはいけないと考えるのか。その辺についてお聞きしたい。

【政調会長】
 その場でどういうメッセージが発せられるかに関しては、私達は今のところはまだ想像がつきません。
 ただ、オバマ大統領の広島訪問の時にあったように、非常に私達が期待するスピーチをいただきました。期待する内容の訪問でした。しかし、その後に核兵器禁止条約の推進に当たっては、反対であるという票をアメリカは投じる、日本も投じる。こういった当時の期待とは裏腹になるような実態的な行動がその後の国際社会でのいろいろな動きで出てくるのは、そうあってほしくないなという思いがあるものですから、その後の動きも含めて見守っていきたいと。そういうことです。

【共同通信・野見山記者】
 日本側は、謝罪の必要性はないという考え方のようだが、日米和解のために謝罪の必要性の有無についてはどのようなお考えか。

【政調会長】
 ここは非常に敏感な国民世論を踏まえていくべき点だと思います。おそらくオバマ大統領の広島訪問も同じような構図を抱えていたのではないかなと思います。
 ただ、いずれにしても大切なことは、過去に学びながら、将来、本当に平和な世界をつくっていくことにどのように寄与していくかということなので、その1点からとるべき態度をとられるべきではないかなと思います。

【日本テレビ・黒島記者】
 真珠湾訪問を受けて、与党内では、解散風が強まったのではないかという声がたくさん上がっている。そのことについてはどのようにお考えになるか。

【政調会長】
 衆議院解散・総選挙に関しては、私達としては「常在戦場」ということで、準備を怠りなく進めてきているつもりです。ですから、どのようなことであろうと対応できるような党内の準備は進めていきたいと思っています。
 この訪問をもってして解散風が強まるかどうかというのは、私にはわかりません。ただ、先ほど申し上げたように、この訪問が実質的にどのようなメッセージを踏まえ、どのようなことに今後つながっていくか、確認すべき点はその後も多いのではないかなと思っています。