民進党税制調査会長
古川元久
本日、与党の平成２９年度税制改正大綱が決定された。
税制は社会を創る手段であり、政府与党には税制改正大綱を通じ、あるべき社会像とその手段としての税制改革の大きな絵姿を示す責任がある。しかし、与党大綱は改革の絵姿を示せないばかりか、弥縫策に終始しており、無責任の誹りは免れない。
配偶者控除を含む所得税改革については、女性が働きやすい環境を目指す一環として、本年のいわゆる骨太方針にも課題として明記され、鳴り物入りで検討が開始された。しかし、与党は選挙受けばかりを気にし、最終的に配偶者控除の年収要件の引き上げることとした。これはライフスタイルに中立な税制を築く観点からの改革と真逆で問題外の措置である。
ビール類の酒税についても、国際的に高いビールの税率を引き下げるべきところを、発泡酒を大幅に増税することとした。庶民の楽しみを奪う措置であり、断じて容認できない。
また、不条理で過重な税制を解消し、ユーザーの負担を確実に軽減するため、自動車取得税廃止・自動車重量税の当分の間税率の廃止などを含む車体課税の抜本見直しを行うべきであった。しかし、与党はそうした改革を行わないどころか、エコカー減税縮小という経済の足を引っ張りかねない決定をした。
民進党は国会論戦を通じ、こうした問題点をより浮き彫りにするとともに、民進党のめざす大きな税制改革の基本構想を国民に訴え、その実現のために政権交代を目指していく。
【談話】平成２９年度税制改正について