特別養子縁組制度の拡充を目指す議員立法「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案」が９日の衆院本会議で可決・成立した。
法案は参院から提出されたが、もともと超党派で法案づくりを進めてきた衆院の民進・田嶋要、自民・野田聖子、公明・遠山清彦、維新・浦野靖人の４議員が同日の法案成立後にそろって記者会見を開いた（写真左から田嶋、遠山、野田、浦野の各議員）。
この中で田嶋議員は「社会的養護が必要な子どもが、できるだけ早いうちに家庭的な環境で育つことができるようにすることを目指す法律だ。成立はあくまで一里塚で、これから政省令、ガイドラインなどの整備を通じて細部が決まっていく。また、産婦人科医師など現場の皆さまの理解を深め、広げていくことが何より重要だ。制度の充実を通じて１人でも多くの命が救われ、１人でも多くの子どもたちが幸せになれる社会づくりを目指し、これからもギアを入れ替えて頑張っていきたい」と話した。
今回の法案では民間あっせん機関の関与についてさまざまな議論があったことから、衆院厚生労働委員会では７日、養親希望者の手数料負担の軽減など７項目の付帯決議を行った。
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案に対する付帯決議（衆院厚生労働委員会）