【前段】「サイン入り蓮舫代表ポスター」張り出しご協力者募集キャンペーン記者会見（配布資料添付）

２０１６年１２月８日（木）１５時３０分～１５時３５分

【後段】蓮舫代表記者会見

２０１６年１２月８日（木）１５時３５分～１５時５９分

編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=BLotbbLd_yg

【前段】「サイン入り蓮舫代表ポスター」張り出しご協力者募集キャンペーン記者会見【大塚耕平広報局長】（配布資料添付）

PDF「配布資料」配布資料

■冒頭発言【大塚耕平広報局長】 ■質疑【大塚耕平広報局長】
【後段】蓮舫代表記者会見
■冒頭発言 ■冒頭発言
●「サイン入り蓮舫代表ポスター」張り出しご協力者募集キャンペーン

■冒頭発言

○「『サイン入り蓮舫代表ポスター』張り出しご協力者募集キャンペーン」について

【大塚耕平広報局長】
広報局長の大塚でございます。
　このポスターは、皆さんご承知のとおり蓮舫代表誕生直後につくったポスターなのですが、その後、蓮舫ファンはやはりなかなか熱烈な方が多くて、「サインが欲しい」という連絡が党本部に来ていましたので、この際ですから、代表にサインをしていただいて、ご希望の方には、代表の党再生と政権奪還に向けての気持ちも込めて、このポスターをぜひ屋外に掲示していただきたいということで、今日から党のホームページで、「ご希望の方はどうぞ」とアナウンスをしますので、そういう形でリリースをさせていただきます。
　皆さんのお手元にそのリリースの紙（添付資料）があると思いますが、概要はそこに書いてあるとおりです。
　余談ですが、昨日の党首討論、私はなかなかよかったなと思っているものですから、代表には「私は負けない！」とか書いてくださいとお願いしたのですが、控え目に「がんばります」でありました。


■質疑

○「『サイン入り蓮舫代表ポスター』張り出しご協力者募集キャンペーン」について

【フリーランス・安積記者】
　党本部に問い合わせがあったというのは、何件ぐらいあったのか。また、それ（ポスター）は一々直筆なのか。

【大塚広報局長】
　私が聞いている限りでは２０件近く。
　これは直筆です。だけど、これからどのくらいお申し出があるかわからないので、一枚一枚全部（直筆で）とはいかないので、一応、数枚は書いていただきましたが、印刷をする予定です。

【フリーランス・安積記者】
　これは（応募期間が）１月２０日までだがトータルで何枚出たかという発表はしていただけるのか。

【大塚広報局長】
　今のところ、その予定はありません。

●蓮舫代表記者会見

■冒頭発言

○ＩＲ推進法案について

【代表】
　昨日の党首討論でも大きく時間を割きました「カジノ法案」ですが、今日から参議院内閣委員会で質疑が始まりました。
　今日の質問だけでも、やはり問題が山積しているという印象が否めません。加えて、公明党の山口代表が、「カジノ法案」、ＩＲ法案の審議時間について「短い」と批判されていると伺いました。まさに連立与党の代表を担う方の発言で重いと思っておりますので、昨日の党首討論の総理の答弁の足らない部分も含めてしっかりと審議を求めたいと、あらためて思っております。
　なぜ、カジノなのか。昨日、安倍総理は正面から答えてくださいませんでした。
　「観光振興になる。成長戦略の大きな目玉になる」とのことでしたが、２０００万人、インバウンドがこれだけ増えている。それは前原誠司国交大臣の時に、規制改革も含めて、あるいは地方空港の整備も含めて、随分と力を入れてきました。時間がたって、その種が芽を出し、花を咲かせてきている。それはすごくいいことだと思います。現政権も観光に力を入れているというのは、我が国として誇るべきものだとは思っています。
　ただ、それは、日本に来た外国人は、やはりこの国の治安のよさ、あるいは人の優しさ、あるいは新しいものから古いものまである、そして移動していろいろなところでおいしいものがある、いろいろな魅力があるということに感動して、そしてリピーターになる時には「もっと地方に行ってみよう。この美しい日本を知りたい」と（思っていただけると）いうのが本当の意味でのインバウンド政策だと思っています。
　既に他の国にあるようなカジノ、負けた人の賭け金を収益にしてお金をもうける、そういう施設で観光客を呼び込むのではなくて、やはり美しい国にどうやって来ていただけるのか。そうした町のよさというのを丁寧に訴えることのほうが、成長戦略、持続可能性が高いとあらためて私は思っています。


■質疑

○ＩＲ推進法案について

【共同通信・田川記者】
　ＩＲ法案だが、審議が始まり、会期末も近い。あくまで廃案に追い込むべきだとお考えなのか。審議を尽くされるとはどういう意味なのか伺いたい。

【代表】
　まず、衆議院における異常な審議の入り方、審議の打ち切り方、そして強硬な採決の仕方、その手法そのものが納得できません。あるいは法案の問題点、違法性の阻却も含めて、明らかになっていない。まずは一旦廃案にしてやり直すべきだと思っています。

【フリーランス・横田記者】
　カジノ、ＩＲ法案について、昨日の党首討論で蓮舫代表の質問に対して安倍総理が、投資や雇用につながるという答えをなさったが、民間企業のカジノ業者が投資するにはリターンが見込めないとやらない。国際会議などの報告書を見ると、日本人の金融資産をターゲットにしているというのが明らかだが、安倍総理は海外カジノ業者の使い走りというか、日本人の金融資産が海外に流出する手助けをしようとしているようにも見えるが、この点についてはいかがお考えか。

【代表】
　確かに「統合型リゾート」ですから、昨日総理がおっしゃっていたような、例えば水族館、あるいは子ども達が遊べるような遊戯場、あるいは国際会議場、施設、ホテル、いろいろなものが一体としてあるのだとは思いますが、やはりカジノがその総合施設の収益のほぼ大半を占めるという世界の事例がありますので、本当にそれが健全なのか。他国の事例で言うと、カジノだけがもうかって周りの商業施設が衰退しているということもありますので、やはりそれは我々の富がある意味流出しないような部分にも気を使うべきだと、これは当然ながら思います。

【フリーランス・横田記者】
　そういう国富流出を防ぐ意味で、日本人は入場禁止にするべきだ、外国人に制限するべきだという提案もなされていると聞いているが、これが今回の法案に入っていないことはどうお考えになるか。
　その背景として、サンズという企業から巨額の献金を受けているトランプ次期米大統領と安倍さんが特別に会ってもらったということは、その背景に、サンズが日本進出を切望していることのようなので、その意向を受けた密約でもあったのではないかと疑わざるを得ないが、非公開になっていることも含めて、外国人に制限しないことについて考えを伺いたい。

【代表】
　おそらく質問の部分に対しては憶測の答えになると思うので、これは控えさせていただきたいと思います。
　手段として外国人に限る、日本人は入れないという選択もあると思います。ただ、今回の議員立法の法案の条文を見ますと、我が国国民も入れるようになっている。どういう人間が入れるのか、そういう要件は政府に丸投げですから、そこも含めてやはり不安なところがありますので、そうしたものの答弁も不十分だと思っています。
　だからこそ、一旦廃案にして、もう少し具体的な絵姿が見えるようにしなければ、国民もやはり不安しか残りませんので、もう一度やり直しをされるべきだと思っています。

【日本テレビ・古谷記者】
　「一旦廃案にしてやり直すべきだ」とおっしゃっていたが、ということは、来週が会期末なので１３日なのか１４日なのか、どこかで自民党が採決に入ってくると思うが、これは応じるべきではないと現段階でお考えか。

【代表】
　現在まだ審議中ではありますが、いずれにせよ私達は反対です。しかも２年前、同じ法案においては、参考人のみならず地方公聴会・中央公聴会、関係委員会との連合審査会もやるべきだと合意文書も交わしているわけです。そう考えると到底、今国会の会期では足りないというのが常識的な判断ではないでしょうか。

【日本テレビ・古谷記者】
　今の話は、先ほど拡大執行役員会が行われていたが、その中でも話が出てそういった方針が確認されたということなのか。

【代表】
　我々役員の共通認識です。

【フリーランス・佐藤記者】
　政府の行政刷新会議のホームページによると、民主党政権下の２０１１年１月２６日の行政刷新会議、その下の規制・制度改革に関する分科会で、改革事項として「民間事業者によるカジノ運営の解禁」を挙げている記載が確認できる。当時、ＩＲの関係者の間でこちらのことが話題になった。当時は蓮舫代表が行政刷新会議の担当大臣だと思うが、代表の方針が当時と変わったという理解でよろしいのか。

【代表】
　当時の規制改革の数あるアイテムの中の一つだと認識をしています。ただ、それをもってして議員立法をさらに進めるべきだと、私が力を入れたこともありませんし、政府として成長の中に一つの選択としてある、という程度の認識です。

【産経新聞・山本記者】
　参議院の内閣委員長は難波奨二さんだが、委員長という立場であれば採決をする・しないの判断等々されるかと思うが、来週水曜日がもう国会の終わりで、今後の採決対応をどうされるのか。例えば難波さんが採決をしないというご判断をされる余地があるのかどうか。そのあたりの対応についてあらためて伺いたい。

【代表】
　委員長は公正・中立な立場で審議をさばいておられます。会期末だから急ぐという立場にあるものではないと思っていますので、実際、来週の会期末までに内閣委員会でどのような審議が行われて、積み残しがないのかどうかも含めて、中立なご判断をされると思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　いわゆるカジノの違法性阻却事由だが、これは現在の刑法と最高裁判例をもとにしたら、やはり実施法の段階で、どっちにしてもマカオやラスベガスみたいなものは日本ではできないのではないかということをおっしゃっているのか。それとも、その違法性阻却事由のところでできないということを言っているのではなくて、どういうものができないと。その辺は民進党の中でどういう議論になっているのか伺いたい。

【代表】
　まず遊技と公営競技は違います。公営競技では、いかに公益性を担保されるか、８要件があることによって賭博ではないという形で認められています。まさに国・地方公共団体が実施者であること、あるいは売り上げの一部を公益の事業に使うこと、という幾つもの条件がありますが、そこに照らし合わせても、カジノは民間事業者が参入する。あるいは、その売り上げの一部を公益事業に使うことが「できる」規定になっていますので、使わなくてもいいというふうに読めます。そういう部分では、まさに今言った初歩的なことも含めてもう少し深く、昨日の参議院本会議で小西洋之参議院議員がもっと深く論点を列挙しておりましたが、幾つも積み残しの課題があると思っていますので、ここはしっかり、我々としてももう少し詰めて見ていかなければいけないと思います。
　他方で、やはり国民の不安を最もあおっているのは、ギャンブル依存症。この問題に拍車がかかるのではないか。それに対する怖さみたいなものがあると思いますので、今、我が党の中では「ギャンブル依存症対策基本法案」のようなものをしっかりつくることはできないのだろうかと。政府は全く触れていない、あるいは今回の発議者も触れていない、法案にも先送り、政府に丸投げしている部分を、議員立法で何とかカバーすることはできないか。この法案の作成準備に入りました。

【ＮＨＫ・黒川記者】
　来週会期末を控えているが、この臨時国会でＴＰＰ、年金、カジノと、政権の強行的なやり方が目立っているが、安倍内閣に対する不信任案というのは、現時点で党として、代表として、どのように考えていらっしゃるか。

【代表】
　まだ決めていません。
　ただ、今のカジノへの政府あるいは自民党の対応、国会の運営、さまざま見きわめる基準が幾つか絞られてきていると思いますので、そこも含めて慎重に冷静な判断をしたいと思います。

【フリーランス・横田記者】
　解散が近いということで、カジノ・ＩＲ法案を、安倍政権と対峙する、違いを見せる重要政策にするお考えがあるのかどうか。また、全国の女性議員のキャラバンも予定されていると聞いたが、地域経済破壊のおそれもあるということで、それを取り上げて、例えば大阪の夢洲（ゆめしま）万博予定地にＩＲができようとしているが、ＩＲにお客さんを引っ張り込んで周りが衰退するという懸念の声も出ているので、大阪初めカジノ予定地でそういう全国キャラバンをやるとか、そういう考えはないか。

【代表】
　政局にするにはあまりにも、その依存症で悩んでいるご家族の方達の思い等もありますし、あるいは成長戦略としてふさわしいのかどうなのかという視点もありますし、いずれにせよ今の拙速なやり方と今の不十分な中身には、私達は反対です。
　ただ、これをもって「大きな争点だ」と言うものではないと思っています。一つ一つの不安に全く答えていない法案で、しかも総理自らが「成長戦略に、ここがつながる」というような納得できる説明もないものですから、まず私達はここはしっかり反対して、一つ一つ越えていきたいと思っています。

【東京新聞・我那覇記者】
　先ほど代表がおっしゃった依存症対策基本法、どういう体制で、いつごろを想定して、どんな内容か、ざっくりで構わないのでお聞きしたい。

【代表】
　数年前、我が党でいったら福山哲郎参議院議員等、仲間が中心となって、アルコール健康障害対策基本法をつくりました。そうしたひな形が一つ前例として活用できると思っていますので、今、大串博志政調会長のもとで急ぎ、「ギャンブル依存症対策基本法案」の中身、どういうものを盛り込み、どういうものを列記していけばいいのか、そして部門会議で最短で、ヒアリングも含めて進めていけばいつまでにできるのか。既に指示を出していますが、なるべく早い段階で、部門会議の中でヒアリング等、見える形で皆様方にも取材をしていただこうと思っています。

【フリーランス・横田記者】
　ギャンブル依存症対策基本法づくりだが、現場を見るのが重要ではないかと思うが、韓国の江原（カンウォン）ランドとか、シンガポールとか、あるいはヨーロッパでもだいぶ厳しい規制をしているということで、民進党内から誰か派遣されたり調査団を送ったりする考えはないか。あるいは、そもそも内閣委員会で現地を視察するべきだという気もするが、その２点について伺いたい。

【代表】
　既にいろいろな副作用が出ている各国の事例も承知していますので、実際、我々が視察に行く必要性があるという声もありますので、そうした視察を排除しないで考えていきたいと思っています。

○党首討論を終えて

【フリーランス・安積記者】
　昨日のＱＴ（党首討論）の時に、党本部で「裏実況中継」というのを細野豪志さんと玉木雄一郎さんがされた。その後で党首討論の点数をつけていただいたが、お二方とも蓮舫代表の初ＱＴは「８点」だと言われた。これは１００点満点でなく、１０点満点で８点。１０点満点で８点という評価についてどう思われるか。あと２点なかったわけだが、ご自分でこの２点取れなかったのはどういうところと思われているか。そのあたりを伺いたい。

【代表】
　１００点満点でなくてよかったな、というのが正直なところと（笑い）、いきなり１０点を取ると次のハードルも高くなりますので、まだまだ謙虚に皆さんの声を聞きたいと思います。

【読売新聞・佐藤記者】
　昨日、蓮舫代表の党首討論の内容をめぐって、おそらく総理のことを「息をするようにうそをつく」と発言した部分に関して、橋下徹前大阪市長がツイッターで、「人格攻撃はよくない」と。その上で、蓮舫代表は「二重国籍問題ではバリバリのうそつきだ」という投稿をした。もしその件で感想なり反論があればお願いしたい。

【代表】
　さまざまなご指摘は、謙虚に受け止めます。

○ＴＰＰ承認案・関連法案の審議について

【時事通信・島矢記者】
　ＴＰＰの承認案について伺いたい。明日で自然成立の期限を迎えるが、自民党側は明日、採決、本会議での通過を目指しているが、民進党として対応はどうされるか。

【代表】
　まさに今日、テレビ入りで集中（審議）が始まっています。今日の質疑のやりとりを見ていても、実にまだ審議をしなければいけない論点が山積していることが認識されます。確かに日程的には、ここを越えれば自然（成立）というのはあるかもしれませんが、我が国の立法府としては国民、特に農業従事者の皆様方、あるいはＴＰＰが解禁されることによって影響を受ける皆様方のご不満・ご不安の声に応える充実した審議をすべきではないかなと思っています。

○次期総選挙について

【読売新聞・佐藤記者】
　自民党の二階幹事長が昨日の講演の中で年内の解散はないと発言された。一方で１月に解散があるのではないかという声もある。代表ご自身は解散風についてどのようにお考えか。

【代表】
　解散風はかなり強い吹き方をしているという認識です。

【テレビ朝日・延増記者】
　「解散風が強い吹き方をしている」という、その認識の理由と要因を伺いたい。

【代表】
　いろいろな情報が入ってきます。そうしたものを総合的に勘案して、解散風は遠のいたとは思っていません。むしろ近いのではないかと思って、引き締めていきたいと思っています。

【フリーランス・安積記者】
　今月５日の夜に豊島区内で、（衆議院補選）１０区で出馬された鈴木庸介さんとお会いになったという話があるが、お会いになったのか。

【代表】
　近いところでは会っています。

【フリーランス・安積記者】
　その時にどういう話をされたのか。

【代表】
　とにかく解散がいつあるかわからないので頑張ってほしいと、そういうエールを送りました。

【フリーランス・安積記者】
　それは鈴木さんに対してだけか。他の候補の方とか、時間を見つけてお会いになって、個別にそういうエールを送っていらっしゃるのか。

【代表】
　お会いする方もいれば、ＳＮＳ、電話、あるいはメール等で多くの方達と連携は取り合っています。

○生前退位をめぐる議論について

【朝日新聞・中崎記者】
　昨日のぶら下がりでも少しお尋ねしたが、野田佳彦幹事長と自民党の二階幹事長が意見交換され、そこで生前退位について、天皇陛下の「お気持ち」を受けての対応についての意見交換もしたという報道がある。幹事長から二階さんとの会談についてどのような報告を受けているかという点と、政府の有識者会議は特例法を軸に対応を進めているが、民進党あるいは蓮舫代表として、皇室典範改正の必要性も含めて、どのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　この件に関しては、これまでも一貫して、静かに、そして冷静な、前提を置かない議論をすべきだというのが私どもの立場です。そうした意味では、我々民進党の中では長浜博行参議院議員がトップとなって皇位検討委員会で、今、有識者からのヒアリングも精力的に行ってもらっています。
　ただ、やはり国会がどう関与すべきなのか。これは衆議院の議長からも、各党のそれこそつかさの方達が呼ばれて意見交換を前にもされていますので、国会の関与の仕組みを、野党第一党と自民党の幹事長同士が意見を交わすのは自然なことだと私は思っています。
　（会談について）簡単な報告は受けていますが、特段そこで決めるという話ではありませんので、それ以上の話にはしていません。

○憲法審査会の議論について

【毎日新聞・葛西記者】
　今日、衆院の憲法審査会の幹事懇が開かれ、今日で今国会では最後という形になる。審査会自体、結局衆院では２回、参院で１回しか開かれなかったが、３分の２を取って初めての国会だった割には審議が進まなかったと思うが、この現状についてどのように思われるか。

【代表】
　国会がある意味荒れた時には開けないという物理的な環境もありました。いずれにせよ、我々は全党・全会派が一致したら憲法審査会は開くし、出席すると申していたように、今回私達は何ら抵抗することなく、全て積極的に参加をしています。この頻度というのはひとえに与党の姿勢ではないのでしょうか。

○税制改正大綱・配偶者控除について

【共同通信・田川記者】
　与党の税制改正大綱が先ほど決定され、配偶者控除の年収要件を緩和したことなどが目玉となっているが、内容について受け止めをお願いしたい。

【代表】
　配偶者控除は、たしか総理大臣の指示は「廃止」だったと思います。しかも今回の指示は２回目です。その２回とも裏切るような中身が出てきたのは、率直に申し上げて私は残念です。ある意味、ライフスタイルや働き方に対して線引きをするものではなくて、そこに対して中立であるというのが税制だと思っていますので、やはり１０３万を拡充して１５０万にする、でも社会保険料の納付は１０６万ですから、そういう部分ではどこで皆さんが払い方を調整するのかというのも見えてきます。だから、ここはもう少し与党が思い切って改革をしてくださるのかなと思っていただけに、率直に申し上げて残念です。