大串博志政務調査会長は１３日午前、記者会見を国会内で開き、（１）国会最終盤での年金カット法案やカジノ法案への対応（２）政策アップグレード検討会がまとめた目玉政策――等について考えを述べた。

　大串政調会長は「国会の最終盤にきて、残りの法案が佳境を迎えている。特に年金カット法案について与党は資料を出さないできた。ここに来て出す方向で若干の動きがあるようにも聞いているが、審議に資するような形で出てくるのかも分からない状態でもあり、与党がまた強行に出てくるのかも分からないなか、その動きを注視したい」と語った。

　カジノ法案をめぐっては、先週６日火曜日に部門会議、「次の内閣」会議を次々に開き、（１）ギャンブル依存症対策が盛り込まれていない（２）賭博罪の違法性阻却の措置が明らかでない（３）カジノから生み出される収益が公益目的にどう使われるのかが明らかでない（４）そもそも経済効果も明らかでない（５）カジノ設置直後の利用は外国人だけに限るべきとの主張もあるがそうした措置も盛り込まれていない――等々の観点から、今回のカジノ法案について民進党は反対の態度を決定したことに言及。「参院の審議でもそういう態度で臨んでもらっているが、論点が全く精査されない中で採決に向かおうとしている与党の動きは極めて遺憾だ」と不快感を示し、こうした点も含めて国会最終盤で民進党としてはいろいろな意味での意思表示を行っていく考えを示した。

　また、同日開かれる「次の内閣」会議では、政策アップグレード検討会でこの間に議論してきた政策について、できるだけ取りまとめが行えるよう議論を進めていく考えを表明した。「次期衆院選もにらみながら政策の目玉をつくっていく。このなかで大きな目玉は、『人への投資』そのものの効果を呼び、かつ結果として経済成長へも資するという、アベノミクスとは全然違う骨太な経済政策の意味も込め、人への投資、特に子どもや若者、女性への投資を行っていこうというもの。具体的には教育の無償化をしっかりやっていこうということであり、その意思決定を『次の内閣』会議で行っていく」との見通しを語った。