大串博志政務調査会長記者会見（要旨）

２０１６年１２月１３日（火）１１時３６分～１１時４８分
編集・発行／民進党政務調査会

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=8m5-XSXQZqQ

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○最終盤国会・重要法案の審議について

【政調会長】
　いよいよ国会も最々終盤でございます。ここ国会の最々終盤に来て、残りの法案（審議）が大きな佳境を迎え、特に「年金カット法案」、与党は依然として資料も出さず、資料を出してくることに関して若干の動きがあるやのことも聞いていますが、本当に出てくるのかどうかわからない。しかも審議に資するような形で出てくるのかもよくわからない。こういった状況の中でどのくらい、与党がまた強行的な動きに出てくるのか注視したいと思います。
　ＩＲ法案に関しても議論が進んでおりますが、私達はご案内のように先週火曜日に部門会議を開き、ＮＣ（次の内閣）も開き、今回のＩＲ法案に関しては、ギャンブル依存症対策がしっかり盛り込まれていない。あるいは賭博罪の違法性阻却の措置が明らかでない。さらにはＩＲ（統合型リゾート）の中のカジノから生み出される収益、手数料、入場料等々が公益目的にどう使われていくのかも明らかでないし、そもそも経済効果も明らかでない。あるいは、外国人に限るとしておくべきというような考えもあるが、そういう措置も盛り込まれていない。等々の観点から、今回のＩＲ法案に関しては反対であるという態度を決めました。参議院においてもそういう態度で臨んでもらっていますが、論点が全くまだきちっと精査されない中で採決に向かおうとしている与党の動きは極めて遺憾だと思います。
　こういったことも含めて国会最々終盤、私達もきちっと、いろいろな意味での意思表示をしていけるようにしていきたいと思っています。

○「政策のアップグレード」の取り組みについて

【政調会長】
　私達政調としては、今日またＮＣを開きますが、その場で、先般来議論している「政策のアップグレード」に関して、できるだけ取りまとめをやっていけるようにしていきたいと思っています。
　先般報道陣の皆さんにも見ていただきましたが、次期衆議院選もにらみながら政策の目玉をつくっていくということであります。この中で大きな目玉は、見ていただいたように、「人への投資」が、「人への投資」そのものの効果を呼び、かつ、結果として経済成長にも資すると。アベノミクスとは全然違う、骨太な経済政策の意味も込めて、「人への投資」。特に子ども・若者・女性への投資をしていこうということで、具体的な内容としては教育の無償化、これをしっかりやっていこうという、ある意味意思決定を今日はＮＣでもしていこうと思っていますので、ぜひそこに関しては注目をしていただきたいと思っています。


■質疑

○「政策のアップグレード」の取り組みについて

【共同通信・野見山記者】
　「政策のアップグレード」の関係で、経済政策以外の、各部門から上がってきている中間報告のほうはどういう進捗か伺いたい。

【政調会長】
　ほぼ各部門から上がってきていて、おおむね出そろっています。少々微調整をそれぞれしなければならない、例えば部門間の調整とか、そういうのをしなければならんところがあるので、それをやっています。
　これは行く行くは、仮に選挙公約をつくるとなった場合には、選挙の時には毎回「政策集」という、細やかな論点まで至る上での、分厚い形になりますがつくっていました。ここの素材になっていくという形になっていきます。細かい論点も含んでいるので、最終決定は実はかなり後になるのですね。
　ただ、こうやって大まかなものができていることをもってして、これから解散・総選挙がいつになるかわかりませんが、それに向けて公約をつくっていく上では十分素材となり得るものがもう出そろってきている状況です。

○「北方対策プロジェクトチーム」の立ち上げについて

【北海道新聞・金子記者】
　先週のＮＣで、政調の中に「北方対策プロジェクトチーム」が立ち上がったと思うが、この狙いと、どんなスケジュール感で今後進めていかれるかお聞きしたい。

【政調会長】
　少し前に、北方領土問題に対して大変関心を持たれている私達の北海道の支部の皆さんから、党幹部、具体的には幹事長に、皆さんからの思いを伝えていただく場を持たせていただきました。やはり北方領土返還に向けての熱い皆さんの願い、希望。それから、元島民の皆さんがご高齢化されていらっしゃる中で、非常に大変な生活を送っていらっしゃる、それに対する総合的な支援策みたいな話。こういった万般に対するご意見がございました。
　これを受けて、もともと政調においては北方対策ＰＴがございました。今国会、この政調においてまだつくっていなかったものですから、これを起動させて議論していこうということになっています。
　ただ一方で、今回、１５日・１６日と言われているプーチン・ロシア大統領と安倍総理との会談、どういう結果になるのか、私達にはまだよくわかりません。これらも踏まえながら、この結果を受け、あるいはこの結果いかんにかかわらずという面もあると思います。必要な北方領土返還に向けた運動と、政策的な思い。特に、より政策的な形になっていくと、どういうふうな支援をしていくのかというような形のところは、この１５日・１６日の結果を受けて対応していく分と、それ以外にもいずれにしてもやらなければならない分を、日程に関して予断を持っているわけではありませんが、これはもう継続的に重要な課題なので、議論していきたいと思っています。

○市民連合との意見交換について

【読売新聞・工藤記者】
　先週、市民連合から政策提案があったと思う。これは各党持ち帰ったと聞いているが、これはどういう場で中身を議論していくのか。

【政調会長】
　市民連合の皆さんから、金曜日ですね、意見をいただきました。市民連合の皆さんもいろいろ、本部もそうですが、全国各地、アクティブに活動されているところもあります。そういったところの意見も踏まえた上でのいろいろな、市民連合の皆さんとしての提言がございました。
　これはこれで提言として受け止めさせていただいて――市民連合の皆さんは、実は今回の金曜日に行われたような窓口だけではなくて、それ以外、各部門の皆さんとも日々接触されています。そういった中でも、各部門からの意見は実は上がってきている面があります。そういう意味でかなり窓口は、市民連合とのあの金曜日の会だけではなくて、かなり開いているところもあるものですから、そういったところも含めてまだ端緒ですから、これから議論をしていきたいと思っています。

○終盤国会・重要法案の審議について

【テレビ朝日・延増記者】
　ＩＲに関して与党は「中間報告」などを検討していて、厚労では今日の委員会採決を検討しているが、不信任決議案の検討状況などを伺いたい。

【政調会長】
　不信任に足るかどうかというのが不信任案を考えるクライテリア（尺度・判断基準）なので、国会全体の動きを見ながら、非常に大きな論点でありますので、党全体として判断をしていきたいと思います。

○エネルギー環境調査会での議論について

【ＴＢＳ・牧野記者】
　エネルギー環境調査会の工程表だが、年内に示してもらうというようなことを野田幹事長が言っていたが、どのような感じになりそうか。

【政調会長】
　今、エネルギー環境調査会においては、各分野の皆さんから精力的に知見ヒアリングを行わせていただいています。
　この工程表のいわゆる深化、これは実はずっと行ってきている過程にあるのですね。今の段階で一回区切ったのが２０１５年ということになっているわけです。その後もずっとこの深化する過程は続けてきました。今回新しい体制になって、ヒアリングを随分続けてきました。
　この工程表をどこかでまた区切りをつけるかということに関して、私達も何か予断を持っているわけではないのですが、さはさりながら、例えば各部門においても「政策アップグレード」をお願いしているのは衆議院解散・総選挙がいつあるかということもにらみながらお願いしているわけです。当然、調査会にも、そういった意味では何がしかの現状を申し述べていただくことが必要になるわけです。
　この辺のタイミングもにらみながら――エネルギー環境調査会は非常に大きな話題を握っていますので、中間報告が若干遅れぎみになっているのは事実です。それはそれでいいと私は思っています。ただ、どこかで、本当に解散・総選挙という動きがにらまれる中では、一定の、「方向性」とまでは言えませんが、そこまでの議論の段階を示していただくことになるのではないかと思います。必ずしも年内とか、そういうふうに区切っているわけではない。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　年内というわけではない。

【政調会長】
　区切っているわけではない。

○辺野古埋め立て訴訟について

【共同通信・野見山記者】
　辺野古訴訟について、国が勝訴する見通しとなった。いずれ工事、埋め立てが再開の方向になるかもしれないが、今回の受け止めを伺いたい。

【政調会長】
　この辺野古訴訟に関してはそもそも、もちろん裁判の判断ですから、それは裁判の判断として受け止めるというのは、国の仕組み上あるとは思います。ただ、沖縄の皆さんの気持ちに寄り添いながら政策を進めるというのは別の話でありまして、実際にこの普天間基地の移設を行っていこうと思った場合には、沖縄の皆さんの一定の理解がないとこれは進まないのも現実なわけです。そういう意味において、単に裁判という形で訴え続けていくのが本当に沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うという進め方なのかという疑問は、私達は常に持っています。
　そういった中で、裁判結果が出た中で政府がどのような、沖縄の皆さんの気持ちを受け止めた形をつくり出していけるのかというのは、私達、非常に厳しく注視していきたいと思っています。