蓮舫代表記者会見

2017年1月19日(木)15時00分~15時33分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Qe8sAyNUO0E


■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○第193回通常国会の開会に当たって

【代表】
 明日から通常国会が始まります。国民の皆様方の声をしっかり代弁できる、そういう国会論戦にしたいと思っております。

○文科省の天下りあっせん問題について

【代表】
 そうした中、また絵に描いたような天下りの、残念な調査結果が明らかになってきております。文科省というのは私立大学に対して財源も権限も持っているわけですが、その所管省庁の文科省から大学に対して天下りのあっせんが行われていたという調査が、(内閣府の)再就職等監視委員会で今行われています。
 早急にその調査内容、結果、さまざまな書類・資料等も公表していただきたいと思いますし、あわせて、文科省だけなのかどうか。他の省庁でも行われているのではないか。5年目に入った安倍内閣、「行革」の言葉が全く聞かれなくなったと思ったら、こうして水面下で、我々が行革で随分戦ってきたものが全部もとに戻っているような、非常に残念な事態になっていないかどうか。これは国会でも当然しっかりと政府の声を聞きたいと思っております。
 また、文科省の(事務方の)トップがお辞めになる・ならないという報道もありますが、当然国会で説明する責任がありますので、説明を早々にしていただきたい。あるいは担当大臣、仮にこのあっせんをした時期が下村前大臣の時期であれば、当然その方にも説明責任はあります。あるいは、幹部人事ですから、幹部人事は今、官邸直轄です。その部分では官邸の総理、官房長官も、この件に関しては人ごとのように答えるのではなくて、一体何があったのかみずからしっかりと改革をする、その説明責任がある。
 これは当然、予算委員会等、国会では大きなテーマになってくると思っています。

○内閣法制局「集団的自衛権行使に関する想定問答」の開示について

【代表】
 もう一つ、私達は国会で何度も何度も情報開示を要請してきたのですが、内閣法制局が(開示を)拒絶してきた集団的自衛権行使に関する想定問答、内閣法制局は一転してこれを開示することを決められました。
 もちろん情報開示すること自体は歓迎いたしますが、国会の要求は拒否しているのに、どうして情報公開・個人情報保護審査会の求めには応じるのか。国会の要請には応じず、情報公開、ほかの要請に応じるのか。その運用は一体どこにあるかを法制局長官は国会でしっかりと説明する責任があると思っています。

○トランプ新米国大統領の就任について

【代表】
 トランプ新大統領が20日に誕生いたします。就任式においてどのようなスピーチをされるのか、その内容については細やかに注視していきたいと思っております。
 ただ、大統領選を経て大統領に当選されて以降、例えばメディアに対して、あるいは特定の企業、我が国の企業も含めて、そうした自由な法人活動に対しても相当乱暴な物言い、あるいはSNSを使った突然の発言が目立っておりまして、今後こうした手法を、「自由」「民主主義」「法の下の平等」という日米ともに共有していた価値観のもとで行っていくことができるのかどうなのかもしっかり確認させていただきたいと思っています。


■質疑

○文科省の天下りあっせん問題について

【日本経済新聞・宮坂記者】
 文科省の天下りあっせん疑惑だが、あらためてこの問題についての問題意識、天下りがあっせんされることについてどういうふうに感じていらっしゃるか、代表の考えをお聞きしたい。

【代表】
 まず、ある意味、国家公務員の働き方で言いますと、次官が同期の中から出られた場合には(同期)全員がお辞めになるという雇用慣習があるというのもあると思います。その部分では、まだ働ける世代の、能力のある優秀な経験のある方達がどういう形で再就職をするか、これはそれぞれに就職の自由があるとも認識はしています。
 ただ、法律で禁止されているものを、違反してあっせんする、情報を提供する、あるいは要請するというようなことが仮にあった場合、さらに言えば今回の再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の答弁をしていたというようなこともメディアでは見受けられましたが、その部分は余りにも悪質です。法律に違反した上にうそをつく。こういうことが本当にあったのかどうなのかも含めて、しかも文科省だけの話なのかも含めて、やはり幅広く国民の厳しいまなざしに答える必要が、政府には説明責任があると思いますし、私達はそれを野党として行政監視をする役割があると思っています。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 天下りのあっせんは、裏ではやっていることは国民みんなが知っているレベルだが、これがこうやって出てきたというのは、明らかにこれは氷山の一角だが、江田さんのところで“ムダ撲”みたいのをやっているが、本来こういうのを、あそこ(ムダ遣い解消プロジェクト「ダレノミクスプロジェクト」)は役人(出身の国会議員)がいっぱいいるわけだが、民進党の特性を活かしてやっていただけたらと。そういう機動力を期待したいが、その辺はどうか。

【代表】
 私どもの中でもやはり行革、その中で天下りも含めた政官業の癒着があってはならないという思いで、江田憲司代表代行のもとでチームを立ち上げています。ただ、やはり相当丁寧に情報収集しながら、その情報の真贋も含めて調査を進めていかなければいけないものです。あるいは我々が入手できる情報もおのずと与党と比べて限度があるものですから、そこはすぐさま、レスポンスの早い、「これだ」というものを立て続けに出すには物理的な限界はあると思います。それでも積み重なってきたさまざまな個別の材料がありますので、江田代行はこの予算委員会の質問等でそうしたものをしっかりと総理あるいは政府にぶつけていただけるものと期待しています。

【フリーランス・堀田記者】
 もらう給料は一般的には大したことはないだろうけれども、その裏には国からの助成金という問題もあると思う。私学の関係者を呼んで、話を聞く必要性があるのではないか。つまり、なぜ受け入れるのかということについて。

【代表】
 我が国の財政事情において、おそらく例外なく、安倍内閣においては「例外」と言ったら防衛費かもしれませんが、全ての予算は抑制が続いています。社会保障のみならず、教育関連予算も抑制が続いている中で科学技術の部分はなかなか削減が難しい、そうなるとその部分はどこで調整するかというと、大学への助成金。この部分が見直しをされ続けてきた経緯があります。
 ただ、そうした中で、だからといって私学助成金の分配の権限を持っている文科省から天下りを受けることを容認することにはつながらないと思います。
 やはり教育を大切にしていながら、助成金は減らしていく。大学の自己努力で頑張ってくれというところに、残念ながら無理が生じていることも承知はしています。かといって、天下りはそれによって容認されるわけではないとも思っています。

【フリーランス・堀田記者】
 要するに、1人受け入れれば幾ら出すとか、そういった具体的な数字は出ないかと思うが、「あうんの呼吸」がどれぐらいあるかということは聞いてもいいと思うが。

【代表】
 難しいですよね。ただ、各大学への個別の助成金というのは毎年公開されています。特段、この大学だけが増えるということはあり得ませんし、レビューシートや決算を見ていても、それは私達の目にもとまっていません。それでも受け入れざるを得ないということは、やはりどちらかが相当無理を言っているのか、そういう構図があるとすれば、それは正すべきだと思います。

○通常国会・代表質問における重要テーマについて

【テレビ朝日・延増記者】
 国会についての話があったが、来週、蓮舫代表は代表質問に立たれるが、文科の天下りあっせんのほかにも、どんなことを政府・与党に対して訴えかけ、テーマとして置いて代表質問に立たれるか伺いたい。

【代表】
 私どもの認識は、現内閣の経済政策は必ずしも順調ではないと思っております。特に地方においては、その順調でないという結果が顕著にあらわれていると地方を歩いているとよくわかります。中でも、「働き方改革」以前に、仕事がない、再就職ができない、雇用そのものが失われている地方の惨たんたる状況を目の当たりにしています。その中で国家公務員だけが、あっせんで、権限や財源を持っている所管省庁からその対象のところに天下りができるということは、当然理解を得られるものではないと思っていますので、これは私達の政権の時も厳しく見てきました。
 今日、政調・衆議院国対を中心に、同じような天下りあっせんの事例はないのか、報告してくださいと各省庁に対してお願いをしていますので、早々に報告を出していただいて、現状がどうなっているのか分析した上で、必要とあれば代表質問ではしっかりと総理の考えを問わせていただきます。

【日本テレビ・古谷記者】
 国会のことだが、個別の案件としては先ほどお話で出ていた文科省の問題や、あるいは天皇陛下の退位のことなどが論点になってくるかと思うが、大きな戦略として、選挙があるかもしれないという年に、民進党はこういう大きな方針で戦っていくのだというお考えがあれば、伺いたい。

【代表】
 私達の戦い方は、ブレずに、今までもこれからも同じです。まず政府が間違ったことを行っているのであれば、それは正すべきだと。しっかりと行政監視の役割を果たす。
 あるいは、国民が幸せにならない法案を強行してこようとするのであれば、それに対しては声を上げて反対の姿勢を示しながら、「間違っているんだ」ということをしっかり訴えていく。
 特に今国会では、まさにこの天下りというのが発覚したわけでありますから、こうした行政改革が行われていないのではないか。経済政策がうまくいっていないのではないか、行き詰まっているのではないか。教育、奨学金を創設すると言いますが、その対象規模が余りにも少ないのではないか。いろいろな部分で、大きなテーマでも、細やかな政策に至ると大きなテーマに必ずしも行き届かない政策をこの内閣は行っていることが多々ありますので、そうしたものを専門性の高い議員がしっかりと質していきたいと思います。

【日本経済新聞・宮坂記者】
 あらためて代表質問のことで伺いたいが、25日の代表質問だが、今まで経済政策や雇用、働き方、天下り、行革、そのあたりの話が出てきたと思うが、このあたりを取り上げたいということなのか、他に何か取り上げたいテーマがあるのか。そういうテーマ設定について伺いたいのと、衆院では野田幹事長も代表質問に立たれるが、野田さんとの間での役割分担とか、どういうお話をされているのかお聞きしたい。

【代表】
 例えば、大まかに外交の問題であるとか、皇位の問題、こうしたことは幹事長、実際に実務をされてこられましたし、前総理大臣としてご自身が経験したことも踏まえて、リアルに質問をされることができるものに関しては幹事長にお願いをしています。
 私のほうでもそうした問題認識は取り上げたいと思っておりますが、より私は、女性や、子どもであるとか、総理に見えていない景色、聞こえていない声を中心に、丁寧に質問をつくりたいと思います。

【日本テレビ・古谷記者】
 先ほど代表質問のところで、女性や子どものことをより考えて質問をつくっていきたいというお話があったが、先日の幹事長の会見で、「働き方改革」というものがこの国会でかなり大きなテーマになるという話もあった。もしかしたら「女性」「子ども」ということに含めて考えていらっしゃるかもしれないが、代表自身は政府が進める「働き方改革」についてどう思っていらっしゃるか、この国会でどのように取り上げて論点にしていきたいか、その辺をお聞きしたい。

【代表】
 まさに「女性」と「子ども」の中で、働き方というのは最大の政治課題だと思っています。子どもがいるから働けない、子どもが小さいからもう一回働き始めることができない、キャリアを捨てなければいけないから子どもを産めないとか、まさにこの世の中の女性が悩んでいる最大のテーマだというのは私自身も経験をして、この部分はとても大切に政治で取り扱うべきものだと思っています。
 「働き方改革」も、例えば同一労働同一賃金においても、同一ではない賃金、同一ではない待遇で働いている方達は女性が物理的に多いということもありますので、こうしたところを抜きに「働き方改革」はできないと思っています。この部分は、私ならではの視点で質問はしていきたいと考えています。

○天皇陛下の退位をめぐる議論について

【朝日新聞・中崎記者】
 皇位の問題について伺いたい。ただいま、正副議長のもとで各会派からヒアリングが行われている最中だと思うが、民進党からは野田幹事長初め4名の方が先日の常幹で決まって出席されていると思う。正副議長がこういった形で意見集約をして、国民の代表の国会の総意という形をまとめていくというその手法について、代表としてどのようなお考えがあるかということと、退位をめぐる議論も情報を公開して、いかに国民に理解を、ということを代表はおっしゃっているが、どのように担保していくことが望ましいと思われるか。

【代表】
 退位の案件に関しましては、私どもは皇位検討委員会を設けて、既に論点整理を民進党として公にしています。
 これから正副議長、両院の会議体のもとで、各党の意見・主張・提案も聞いてくださるということですが、その時に、他の政党がどのような提案してくるのか。その各党の主張・論点をどのようにまとめていくのか。その全てをつまびらかに言うのは物理的になかなか難しいことかもしれません。ただ、つかさつかさで、今はこういう段階で、こういうものが各党の中で議論が行われているということは、やはり国民の皆さんにわかる形で情報公開をしていただきたいと私どもは願っています。

【産経新聞・豊田記者】
 譲位に関して、今日、社民党の吉田党首が会見で、皇室典範改正で4党の足並みがそろったのは通常国会で共闘できるからいいことだ、と述べられた。あらためての質問だが、「典範改正で対処すべきだ」という考え方で4党でそれぞれ意見表明した結果として足並みがそろうことはあったとしても、意識的に「4党でこれで足並みをそろえて臨んでいきましょう」というお考えではないと理解してよろしいか。

【代表】
 はい。そう思っています。

【東京新聞・我那覇記者】
 退位と直接関連するかどうかは別として、先ほど話のあった社民党の吉田党首の会見の中で、天皇の退位の問題を与野党で静かな環境の中でまとめたいと思っているのであれば、国論を二分する「共謀罪」のような法案を出すのはいかがなものか、というふうなことをおっしゃった。この点について、代表としてはどういうふうにお考えになっているかということと、「共謀罪」もそうだが、他にも労基法とか、いろいろ意見の食い違う法案とかテーマがあるかと思うが、そういう中で「静かな環境」というのをどう担保するのか、あるいはできるのか。どういうふうにお考えかお聞きしたい。

【代表】
 吉田党首がどのような言葉を使われて、どのような質問に対してお答えになったのかがわかりませんので、その吉田党首の発言に対して直接私が感想や印象を述べることは控えます。
 ただ、陛下がやはり国民の理解を深めたいとお話しになられたことを、私達はとても大切に思っております。大変重く受け止めております。やはり国会は国民の総意を代弁する場所だと思っておりますので、「静かな環境で」と、各党がそこを自覚しながら、その上でここはしっかり論点を出し議論すべきだし、例えば私達で言えば女性宮家の創設、あるいは女性・女系天皇の議論を始めるべきではないかと、こういうようなことはしっかり提案をしていったほうがいいと思います。
 ただ、それを政局にするという類いのものでは決してありませんので、両院の正副議長がどのように取りまとめていかれるのか、その取りまとめのあり方がしっかりと民主主義らしい手法をとっていただけるのかも含めて、初めての取り組みでありますので、私達もそこは丁寧に参加をしていきたいと思います。

【朝日新聞・中崎記者】
 皇位継承の件で、「全てをつまびらかにするのは難しいところもあるかもしれないが、つかさつかさで情報公開」という話があった。今後も各党からのヒアリングは続く可能性があると思うが、民進党としては皇室典範を初め年末に考えをまとめて出されているが、こうした各会派との議論の中で、党としての考え方、あるいは各会派とのやりとりの中で表明された党としての考えを、断続的にでも公開していくなり発表していくお考えはいかがか。

【代表】
 あくまでもこの会議体がどういうルールで展開していくのかがまだ明確になっておりませんし、私のもとにも報告は上がっていません。いろいろなやり方はあると思います。つかさつかさで、例えば正副議長から決められた形で情報を公開するのか、あるいは各党間で話し合ったこの部分はそれぞれが情報開示していくのか、どういうやり方をとられるのかが少しわかりませんので。
 ただ、いずれにしても非公開で進めるということは全く国民の理解を得られませんし、陛下の「お気持ち」に添うことにもならないと思いますので、私どものほうからも、つかさつかさで情報公開をするべきであるということは常に主張をさせていただきます。

○世論調査の結果・情報発信のあり方について

【フリーランス・上出記者】
 安倍内閣の支持率が最近、例えば17日付の朝日新聞、ここはどちらかというと低く出ることが多いが、前回・1ヵ月前の50%から、さらに54%と、かなり高い数字が出ている。このところこう続いているが、この辺をどのように分析されているか。そこから感じ取ることがあったら、他の世論調査も含めて、伺いたい。

【代表】
 やはり私どもの主張をもっともっと国民の皆様方に届けなければいけない。やはり政権がおやりになっていることが全部正しいと思っているわけではない国民がいるわけですから、そうした声をしっかり拾っていける、そして主張していける、提案をしていける改革政党であるのは民進党だということを、もっともっと強く国民の皆様方に届ける努力をしなければいけないと思います。

○エネルギー環境調査会の活動について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 さすがに通常国会が始まる前にはエネルギー政策の工程表が出てくるのかと思ったが、これはなかなか、玄葉調査会(エネルギー環境調査会)、何やっているのかというところも含め、論戦にならないと思うが。(昨)年末までには出すと野田さんは私には言っていたが、やはり民進党の中の調整がなかなか難しいのか。

【代表】
 誤解を与えてしまっているかもしれませんが、新年の、特に総選挙が早くあるという思いで、各議員の皆様方が地元活動を丁寧にやるようにと、私からの指示もありましたし、あわせて、なかなか委員の皆さんが集まる日程が調整できなかったという物理的なものがあることは、どうかご理解をください。
 その意味で、私から大串博志政調会長には玄葉光一郎調査会長と早々に出口を、いつぐらいまでにどうやってまとめるのか詰めてくださいということを今週あらためてお願いをしていますので、そうお待たせするものではないと思っています。

○世論調査の結果・情報発信のあり方について

【TBS・永沼記者】
 蓮舫さんのメディアとの向き合い方について伺いたいが、トランプ次期大統領が早速記者会見で、あるメディアと敵対したり、小池都知事があるパーティーでのあいさつで森さんのことをグサッと言ったりとか、先日、蓮舫さんも番組の収録で、中央のメディアではなかなか取り上げられないから地方のメディアにアプローチしている部分があるとおっしゃっていたと思う。明日から始まる通常国会で、どのようにメディアに向き合って、どのようにお考えを発信していこうとお考えなのか伺いたい。

【代表】
 少なくとも米国の次期大統領のような手法はとりません。ただ、やはり取り上げていただける努力はしたいとは思うのですが、なかなか今の大手メディアは、どちらかというと与党寄りの報道が目立つように思っています。この3年間で大きく変わってきたものだとも思っています。そのことについて懸念はしています。
 ただ、我々がまっすぐに、対案を持って、しっかり国民の声に根差した国会の論議をすれば、それは当然扱っていただけるものでございますので、私達も皆さんに取り上げていただけるような、国民の皆様方の声をしっかり代弁できるような姿勢をもっと強めるべきだと思っています。

○日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結について

【フリーランス・上出記者】
 政策の中でとかく埋没しがちな沖縄の問題について。先日、15日だったと思うが、岸田外務大臣と、離任されるケネディ駐日米国大使の間で、地位協定の補足協定、「軍属」の決め方をはっきりすると。ただ、これに対しては翁長沖縄県知事、それから黒岩神奈川県知事から、やはり抜本的な解決にはならない、地位協定をきちんと、一次捜査権を持てるようにと。これについてどう考えておられるか。

【代表】
 ご懸念、そのとおりだと思っています。「軍属」の範囲は、ある意味で合意をして決めたところで、特に沖縄の皆様方の心の中にあるさまざまな怒りとか、不満とか、「なんで沖縄ばかりが」という声に抜本的に応えているものではないと思いますので、やはり地位協定も含めた根源的な問題の解決に向けての努力が必要だと思います。

○野党連携について

【IWJ・平山記者】
 野党共闘について伺いたい。1月15日に共産党大会が行われ、出席した安住代表代行が、共産党を含めての野党共闘に意欲を示している。安住さんは1月7日の野党の合同演説会でも、候補者の一本化にも言及している。一方で、連合は依然として共産党との共闘には反対の意向を示しているが、蓮舫代表ご自身は共産党を含めた野党共闘に関してどういうふうにお考えなのか、あらためてお考えをお聞きしたい。

【代表】
 4野党の皆様方とは、幹事長・書記局長会談等を通じまして、国会内外の「できる限りの協力」を進めていくというところでは一致しています。そうした中の戦術として、連携していくことに対して連合の神津会長も否定はしていません。昨年末の幹事長・書記局長会談で確認したことなのですが、政権構想の合意は協議入り口の条件とはしない、必ずしも相互推薦にこだわらない、という発言を共産党からもいただいていますので、現在の協議、政策においても選挙区(調整)においても、「できる限りの協力」、実務者で始まっているものは、これを前提として進んでいるものと理解しています。

【フリーランス・上出記者】
 共闘の関係で、聞かずもながだが、共産党大会に他の野党各党は皆さん党首だった。蓮舫さんは、残念ながらというか、九州に行っておられた。この辺の理由を伺いたい。

【代表】
 極めてシンプルで、これまでも説明していますが、日程調整の結果です。

【フリーランス・上出記者】
 補足で。共産党大会に欠席されたのは、誰が見ても、連合に対しての配慮だと見ているが、この辺、具体的にお聞きしたい。

【代表】
 違います。明快に違います。それは我々が主体的に党として決定したものであります。どこにも遠慮はしていません。間違えないでください。

○2017年度定期党大会について

【NHK・花岡記者】
 先日の常任幹事会で党大会の日程が決まったかと思うが、今の民進党において、党大会の意義、どういう位置づけでやられるのかということと、衆議院選に向けて活動方針が設定されると思うが、その中で選挙協力についても触れるお考えはあるか。

【代表】
 民進党になってから初めての(定期)党大会になりますので、私達が高々と掲げる政見の主立ったものをしっかり提案をして、主張をして、皆さんで共有する機会の場にしたいと思います。いつ総選挙があっても戦える態勢を整えてはいますが、やはり今の政権の一強はおかしいし、皆さんの士気を(高め)、安倍政権をしっかり倒していこうという目的を共有する場でもあると思っています。

【NHK・花岡記者】
 党大会のゲストだが、岡田前代表の時には他党からのゲストを呼ばなかったこともあったかと思うが、その前は他党の方もいらっしゃった事例もあると思う。今回の党大会で他党からのゲストを招くことについてはどういうふうにお考えか。

【代表】
 たしかこの数年間は、他党ではなくて、有識者の方にお越しをいただいて、特に女性とか、あるいは現場で頑張っているNPOの方とかにお越しをいただいて、そうした方達の思いを聞くという形になっていたと思います。今回どういう形にするのか、大会実行委員長に長浜博行参議院議員が決まりましたので、どういう形の党大会にしていくのかは細やかに話し合いながら決めていきたいと思います。